寒さがいっそう厳しくなる1月の下旬、いかがお過ごしでしょうか。
来月2月は、2か月に一度の年金支給月ですね。
「今回はいくら振り込まれるかな」と、心待ちにしている方も多いかもしれません。
同時に「周りの人はどのくらい年金をもらっているのだろう」と、ふと疑問に思うこともあるのではないでしょうか。
この記事では、厚生労働省の最新データをもとに、60歳代から90歳以上の方々の厚生年金と国民年金の平均受給額を年齢別に詳しくご紹介します。
ご自身の年金額と比較しながら、今後の生活設計の参考にしていただければ幸いです。
※年金のデータは執筆時点のものです
1. 公的年金の基本的な「2階建て構造」とは
公的年金は「2階建て構造」などと表現されます。
これは、1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」、2階部分にあたる「厚生年金」から成り立つためです。
1.1 1階部分にあたる「国民年金」の概要
- 加入対象者：原則として日本に住む20歳以上から60歳未満の全員
- 年金保険料：全員一律、ただし年度ごとに改定あり（2025年度月額：1万7510円）
- 受給額：保険料を40年間欠かさず納付すれば満額（2025年度月額：6万9308円）
1.2 2階部分：国民年金に上乗せされる「厚生年金」
- 加入対象者：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※1）に働き一定要件を満たした人
- 年金保険料：収入に応じて（上限あり）変わる（※2）
- 受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり
※1 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
国民年金には、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員が原則加入し、一律の年金保険料を納めます。
一方で厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入し、収入に応じた年金保険料を納めるしくみです。
2. 【年齢別】厚生年金の平均受給額一覧（60歳～90歳以上）
今のシニア層が実際に受け取れる年金額はいくらくらいなのでしょうか。
厚生労働省年金局が発表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータをもとに、年齢ごとの平均年金月額を一覧形式で見てみましょう。
厚生年金（国民年金部分を含む）の平均年金月額を確認します。
2.1 60歳代（60～69歳）の厚生年金平均月額
- 60歳：厚生年金9万6492円
- 61歳：厚生年金10万317円
- 62歳：厚生年金6万3244円
- 63歳：厚生年金6万5313円
- 64歳：厚生年金8万1700円
- 65歳：厚生年金14万5876円
- 66歳：厚生年金14万8285円
- 67歳：厚生年金14万9205円
- 68歳：厚生年金14万7862円
- 69歳：厚生年金14万5960円
※65歳未満の厚生年金受給者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢が引き上げられたため、報酬比例部分のみ受給している方も含む。
2.2 70歳代（70～79歳）の厚生年金平均月額
- 70歳：厚生年金14万4773円
- 71歳：厚生年金14万3521円
- 72歳：厚生年金14万2248円
- 73歳：厚生年金14万4251円
- 74歳：厚生年金14万7684円
- 75歳：厚生年金14万7455円
- 76歳：厚生年金14万7152円
- 77歳：厚生年金14万7070円
- 78歳：厚生年金14万9232円
- 79歳：厚生年金14万9883円
2.3 80歳代（80～89歳）の厚生年金平均月額
- 80歳：厚生年金15万1580円
- 81歳：厚生年金15万3834円
- 82歳：厚生年金15万6103円
- 83歳：厚生年金15万8631円
- 84歳：厚生年金16万59円
- 85歳：厚生年金16万1684円
- 86歳：厚生年金16万1870円
- 87歳：厚生年金16万2514円
- 88歳：厚生年金16万3198円
- 89歳：厚生年金16万2841円
2.4 90歳以上の厚生年金平均月額
- 90歳以上：厚生年金16万721円
標準的な年金受給開始年齢は65歳となっています。65歳以降の各年齢で受け取れる厚生年金の平均年金月額は、14万円～16万円台でした。
3. 【年齢別】国民年金の平均受給額一覧（60歳～90歳以上）
国民年金（老齢基礎年金）について、各年齢で受給できる平均年金月額を見ていきます。
3.1 60歳代（60～69歳）の国民年金平均月額
- 60歳：国民年金4万3638円
- 61歳：国民年金4万4663円
- 62歳：国民年金4万3477円
- 63歳：国民年金4万5035円
- 64歳：国民年金4万6053円
- 65歳：国民年金5万9599円
- 66歳：国民年金5万9510円
- 67歳：国民年金5万9475円
- 68歳：国民年金5万9194円
- 69歳：国民年金5万8972円
※65歳未満の国民年金（老齢基礎年金）受給者は繰上げ受給を選択した方。
3.2 70歳代（70～79歳）の国民年金平均月額
- 70歳：国民年金5万8956円
- 71歳：国民年金5万8569円
- 72歳：国民年金5万8429円
- 73歳：国民年金5万8220円
- 74歳：国民年金5万8070円
- 75歳：国民年金5万7973円
- 76歳：国民年金5万7774円
- 77歳：国民年金5万7561円
- 78歳：国民年金5万7119円
- 79歳：国民年金5万7078円
3.3 80歳代（80～89歳）の国民年金平均月額
- 80歳：国民年金5万6736円
- 81歳：国民年金5万6487円
- 82歳：国民年金5万6351円
- 83歳：国民年金5万8112円
- 84歳：国民年金5万7879円
- 85歳：国民年金5万7693円
- 86歳：国民年金5万7685円
- 87歳：国民年金5万7244円
- 88歳：国民年金5万7076円
- 89歳：国民年金5万6796円
3.4 90歳以上の国民年金平均月額
- 90歳以上：国民年金5万3621円
65歳以降の人が受給できる国民年金（老齢基礎年金）の平均年金月額は、どの年齢でも5万円台となっています。
4. 厚生年金と国民年金の受給額分布を1万円刻みで見る
厚生年金と国民年金の、60歳～90歳以上のすべての受給権者における「平均年金月額」と「受給額分布」について確認していきます。
4.1 厚生年金の男女別平均月額と受給額の分布
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含む
厚生年金の受給額分布（1万円ごと）
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
厚生年金では、全体の平均年金月額は14万6429円という結果でした。男女の平均を比較すると、男性16万6606円、女性10万7200円で、およそ6万円もの開きが見られます。
4.2 国民年金の男女別平均月額と受給額の分布
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
国民年金の受給額分布（1万円ごと）
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
国民年金では、全体および男女ともに平均年金月額は5万円台となっています。
「6万円以上～7万円未満」が最も厚い受給層となっており、多くの人が満額に近い年金額を受け取っていることが読み取れます。
5. 国民生活基礎調査から見る高齢者世帯の平均所得と内訳
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の「1世帯あたりの平均所得金額」を見ていきましょう。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
5.1 高齢者世帯における平均所得の内訳
（カッコ内は総所得に占める割合）
総所得：314万8000円 （100.0％）
【内訳】
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
高齢者世帯の平均総所得は年314万8000円、月額に換算すると約26万円です。
主な内訳は、所得の3分の2を占める月額約16万6000円の「公的年金」と、約2割を占める月額約5万5000円の「雇用者所得」です。
この所得構成からは、高齢者世帯の生計が公的年金をベースとしながら、主に仕事による収入で補われている様子がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む
6. 国民年金の受給額を増やす選択肢としての「付加年金」
先述の通り、国民年金のみを受け取る場合の受給額は、厚生年金と比較してもだいぶ少なめです。働き方の多様化がすすむいま、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業の方なども増えています。
国民年金の受給額を増やす方法のうち、今回は比較的手軽にできる「付加保険料の納付」についてご紹介します。
6.1 付加保険料の納付制度について
定額の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せで支払うことで、将来の年金額を増やすことができるしくみです。
付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
付加保険料を納付できないケース
- 国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）
- 国民年金基金の加入員である人
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入することができますが、個人型確定拠出年金の納付額によっては併用ができない場合があります。
付加保険料を40年間納付した場合のシミュレーション
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は「200円×付加保険料納付月数」です。20歳から60歳の40年間、付加保険料を納付した場合を計算してみましょう。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされます。40年間に納付した付加保険料は19万2000円なので、2年でもとが取れる計算になります。
会社員等で厚生年金に加入しながら副業（複業）している場合を除き、20歳から60歳までの自営業・フリーランスなどの人は国民年金の加入対象です。
7. まとめ
この記事では、60歳代から90歳以上の方々の年金受給額の平均を、年齢別や男女別の一覧で詳しく見てきました。
ご自身の受給額や見込額と比べてみて、いかがでしたでしょうか。
平均額はあくまで参考値ですが、ご自身の立ち位置を客観的に把握する良い機会になったかと思います。
来月の年金支給を前に、家計の状況を改めて見直してみるのもよいかもしれません。
もし、公的年金だけでは将来の生活に少し不安を感じる場合は、付加年金制度の活用や、iDeCo、新NISAといった制度を無理のない範囲で検討してみるのも一つの方法です。
まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の正確な年金記録を確認し、具体的な生活設計を立ててみてはいかがでしょうか。
