2. 【2026年度】「年金は増えたはずなのに」目減りして感じる理由
年金額は、物価や賃金の変動に合わせて毎年度改定されます。しかし、物価が上がった分だけそのまま年金が増えるわけではありません。そこには、現役世代の負担を抑えつつ将来の給付を支えるための「調整の仕組み」が働いています。
2.1 2026年度の改定背景：物価上昇が賃金上昇を上回る
2026年度（令和8年度）の改定に用いられる指標は以下の通りとなりました。
- 物価変動率：+3.2％（令和7年実績）
- 名目賃金変動率：+2.1％
計算内訳：物価変動率（+3.2％）＋実質賃金変動率（▲1.1％ ※直近3年度平均）
今回の改定では、「物価変動率」が「賃金変動率」を上回ったため、法律の規定に基づき、より伸びの低い「賃金変動率（+2.1％）」を基準として改定が行われます。
2.2 マクロ経済スライドによる調整
さらに、ここから「マクロ経済スライド※」による調整が行われます。2026年度の調整率は▲0.2％（被保険者数の減少と平均余命の伸びを考慮）に設定されました。
※マクロ経済スライドとは 公的年金の被保険者数の減少や平均余命の伸びに合わせて、年金額の伸びを抑制する仕組み。原則として賃金や物価がプラスの範囲内で、その改定率から調整率を差し引きます。
名目上の年金額は引き上げられますが、物価上昇率（3.2％）に対し、年金額の伸び（1.9〜2.0％）が下回っているため、家計の実質的な購買力としては「目減り」しているのが現状です。これは、将来の給付水準を維持するために避けられない調整といえます。
では、現代のシニア世代は実際にいくら年金を受け取っているのでしょうか。次章では、最新資料である「令和7年度末時点」での受給額平均を詳しく見ていきましょう。
