新しい年が始まり、身の回りの支出や家計を見直している方も多いのではないでしょうか。2026年度（令和8年度）の年金額は4年連続のプラス改定となり、「少し安心した」という声がある一方で、「通知書では増えているのに、通帳残高の減りが早い」と戸惑う声も聞かれます。
実際、年金額は増えているのに、生活の実感としては厳しさを感じやすい状況が続いています。今回は、厚生労働省が公表した最新の年金改定結果と、その背景にある仕組みをもとに、なぜ“増額なのに目減り”と感じやすいのかを分かりやすく解説します。
1. 【2026年度】年金額の例「国民年金、ひとり分で満額7万円台に！」
厚生労働省によると、2026年度の年金額の例は次のとおり決定されました。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：7万608円（1人分※1）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※）
※1昭和31年４月１日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額１人分）は、月額7万408円（対前年度比＋1300円）です。このように年齢により受給額が異なります。
※2男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
厚生年金の23万7279円は、夫婦の合計額です。
上記の注釈があるとおり、「40年間会社員として月額45万5000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と「40年間第3号被保険者（もしくは自営業など）だった妻の国民年金」が想定されています。現代では共働き世帯や単身世帯、自営業の方などライフスタイルは多岐にわたります。この金額はあくまで一つの指標であり、実際の受給額はこれまでの加入状況によって一人ひとり大きく異なる点に留意が必要です。
ちなみに、2025年度（令和7年度）は23万2784円でした。今回で4年度連続のプラス改定となります。また国民年金の満額は、2025年度が6万9308円であり今回も増額しています。年金額が増額されるとなると、年金を実際に受給される方にとっては嬉しいものでしょう。しかし、実際には年金額が目減りしている側面もあるのです。次章でその理由について解説します。
