2026年1月23日、厚生労働省より2026年度の年金額が公表されました。
支給額は前年度よりら国民年金（基礎年金）が1.9％の引上げ、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引上げで、4年連続の増加となります。
あわせて、年金額が一定水準に満たない方に支給される「年金生活者支援給付金」についても、増額されることが決まりました。
この記事では、年金生活者支援給付金がどのような人を対象としているのかを確認しながら、種類ごとの基準額についても見ていきます。
また、今回の増額がいつの年金分から反映されるのかといった改定時期についても、分かりやすく整理します。
1. 【速報】2026年度の年金額、増額が決定
2026年1月23日、厚生労働省より2026年度の年金額が公表されました。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：7万608円（1人分※1）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※）
※1昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（対前年度比＋1300円）です。
※2男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
前年度（2025年度）より引き上げ（国民年金は＋1.9％、厚生年金は＋2.0％）となっています。
一方で「マクロ経済スライド」が4年連続で発動しており、物価上昇率よりも年金上昇率が下回っているため、実質的には減額という見方もあります。
続いて、2026年度の年金生活者支援給付金の金額も見ていきましょう。
2. 【2026年度】年金生活者支援給付金は「＋3.2％」増額へ
2026年度の改定において、国民年金（老齢基礎年金）は1.9％の増額（厚生年金は2.0％増）ですが、年金生活者支援給付金は3.2％の増額となります。
老齢年金生活者支援給付金の基準額は、月額5620円（前年度の5450円から170円引き上げ）です。実際にはこちらを基準として、保険料納付済期間や保険料免除期間に応じて計算されます。
なお、年金は原則として前々月と前月分が支給される後払い方式のため、2026年4月の年金が実際に支給されるのは、2026年6月の年金支給日からです。
【一覧表】2026年公的年金支給日カレンダー3/9
出所：LIMO編集部作成
次章にて、年金生活者支援給付金の対象となる要件についてくわしく見ていきます。
3. 年金生活者支援給付金とは？年金にプラスされる給付金
「年金生活者支援給付金」は、基礎年金を受給している人が、年金等の収入や所得の合計額が一定基準以下となる場合に受け取ることができるお金です。
「年金生活者支援給付金」は3種類あります。それぞれ詳細を見ていきましょう。
3.1 【老齢年金生活者支援給付金】支給要件を見る
老齢年金生活者支援給付金の支給対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は80万6700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される
3.2 【障害年金生活者支援給付金】支給要件を見る
障害年金生活者支援給付金の支給対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。
- 障害基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 障害年金等の非課税収入は除く
3.3 【遺族年金生活者支援給付金】支給要件を見る
遺族年金生活者支援給付金の支給対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。
- 遺族基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 遺族年金等の非課税収入は除く
4. 【国民年金・厚生年金】実際の平均支給額はいくら？
ここからは、厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータをもとに、厚生年金と国民年金の平均年金月額を確認しましょう。
4.1 「厚生年金」男女別平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含む
厚生年金では、全体の平均年金月額は15万289円という結果でした。男女の平均を比較すると、男性16万9967円、女性11万1413円で、6万円近い開きが見られます。
4.2 「国民年金」男女別平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
国民年金の平均年金月額は全体で5万円台です。男性は6万円台、女性は5万円台と4000円ほどですが男女差が見られます。
「6万円以上～7万円未満」が最も厚い受給層となっており、多くの人が満額に近い年金額を受け取っていることが読み取れます。
5. 【申請必須】年金生活者支援給付金は「請求手続き」が必要です
年金生活者支援給付金を受給するためには、必ず請求手続きが必要です。支給要件を満たせば自然に年金が増額される仕組みではありません。
ここでは、該当する方が多い2つのケース、「これから新たに老齢年金を受け取り始める人の場合」と、「すでに年金を受給中の人の場合」について、請求手続き方法を整理しておきましょう。
5.1 新たに老齢年金を受け取り始める人
- 65歳になる3カ月前に、年金受給に必要な「年金請求書（事前送付用）」に同封されて、「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」が届きます
- 必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金請求書と併せて年金事務所に提出します
5.2 すでに年金受給中の人
- 毎年9月の第1営業日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。2025年は9月1日から順次発送されています。
- 2025年1月以降に65歳に到達し、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた方は電子申請を利用できます。
- 電子申請を利用しない場合は、必要事項を記載し、切手を貼ってポストに投函します
年金生活者支援給付金は、原則として請求した月の翌月分から支給が開始されます。
また、一度請求手続きをおこなえば、支給要件を満たす限り2年目以降は請求手続き不要で継続受給が可能です。
今回の改定などにより、支給額に変更がある場合は「年金生活者支援給付金支給金額改定通知書」が郵送されます。
6. まとめにかえて
今回取り上げた年金生活者支援給付金の増額は、物価高が続く中で、家計に悩む方にとって心強い支えと言えます。
年金額の改定では、どうしても「マクロ経済スライドによる目減り（実質減額）」が話題になりがちですが、今回のように支援給付金が物価上昇に合わせて3.2％引き上げられたことは、対象となる方にとって明るい材料です。
ただし、こうした給付金は「申請しなければ受け取れない」ケースも少なくありません。対象になりそうな場合は、手続き漏れがないか一度確認しておくことが大切です。
参考資料
- 日本年金機構「令和5年度の簡易な年金生活者支援給付金請求書（はがき型）の送付について」
- 厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
マネー編集部社会保障班
