近年、急激な物価上昇を肌で感じている方は多いのではないでしょうか。コロナ禍では1ドル＝105円前後だった為替相場も、一時は160円を超える歴史的な円安水準を記録しました。
輸入に頼る日本にとって、この変動は生活コストの増大に直結し、限られた収入の中で支出を厳密に選ばざるを得ない状況が続いています。
こうした事態を受け、国や自治体では様々な支援策を講じてきました。特に収入が減少しがちなシニア世帯に対しては、コロナ禍以降、給付金の支給など重点的な措置が取られています。
ただし、シニア向けの支援はこうした一時的な給付金だけではありません。この記事では、恒久的なシニア向け公的給付制度の代表例を5つご紹介。
「老齢年金」に上乗せされお金2種類と、働き続けるシニアを支える「雇用保険」から支払われるお金3種類について、ひとつひとつ解説します。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 老齢年金の他にも「手続きしないともらえない」手当・給付金・補助金は結構多い！
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
