5. 公的年金だけに頼る「シニア世帯の割合」4割以上！収入実態をみる

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。

しかし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

5.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】

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出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。

6. 年金生活者支援給付金「暮らしを守る」大切な給付金

本記事では年金の平均受給額や年金生活者支援給付金について解説しました。年金生活者支援給付金については申請が必要なものですので、受給要件に当てはまる方は忘れずに申請しましょう。年金生活者支援給付金は2カ月に一度年金に上乗せされて支給されます。生活費や医療費の補てんなど、暮らしを守る給付金制度になります。

また、老後収入のメインとなる年金だけで十分な生活ができるか心配だという方も多いでしょう。まずはねんきんネットなどで自分が受取る年金見込み額を確認することから始め、年金だけで老後生活していくのは心もとないという場合、無理のない金額で貯蓄をしていくことから始めてみてはいかがでしょうか。

参考資料

矢武 ひかる