4. 【定義と条件】「住民税非課税世帯」ってどんな世帯なの？
ここからは、政府の経済対策で支援の対象となるケースが多い「住民税非課税世帯」について、基本的な考え方や条件を整理していきます。
はじめに住民税の仕組みを確認したうえで、どのような場合に住民税非課税世帯に該当するのか、その要件を見ていきましょう。
住民税は、居住している都道府県や市区町村に納める地方税で、地域の公共サービスやインフラ整備などを支える重要な財源です。
個人に課される住民税は、「均等割」と「所得割」の2つから成り立っています。
- 均等割：所得に関係なく一律に課税される部分
- 所得割：所得に応じて税額が決まる部分
均等割と所得割のいずれも課されない状態を「住民税非課税」といいます。
さらに、同一世帯に属する全員が住民税非課税である場合、その世帯は「住民税非課税世帯」に該当します。
なお、所得割のみが非課税となるケースもありますが、給付金などの支援策の対象になるかどうかは自治体ごとに取り扱いが異なります。
支援の可否を確認する際は、必ずお住まいの市区町村が定める基準を確認するようにしましょう。
4.1 「住民税非課税世帯」となるための3つの要件をチェック
では、住民税が非課税となる要件を具体的に見ていきましょう。
住民税は、次のいずれかの条件に当てはまる場合、課税されません。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦（夫）、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市区町村の基準を下回る
このうち1と2は全国共通の基準ですが、3については自治体ごとに異なる所得基準が設定されています。
