2. 【新経済対策】3つの柱で目指す「強い経済」とは？
政府は、日本経済がこれまでの「デフレ・コスト削減型」から、「成長を軸とする経済」へ転換する局面にあるとの認識を示しています。
再びデフレに後戻りするのか、それとも持続的な成長路線へ進めるのか、現在はまさに重要な岐路に立っている状況です。
こうした背景を踏まえ、政府は従来の政策を大きく見直し、成長によって生まれた成果を国民へ広く行き渡らせることを目標に掲げました。
今回打ち出された経済対策は、その実現に向けて設定された3つの柱によって構成されています。
2.1 1：生活の安全保障・物価高への対応
政府は「物価高から暮らしと職場を守る」ことを基本方針に掲げ、重点支援地方交付金の拡充をはじめ、冬季の電気・ガス料金の負担軽減や、賃上げを後押しする環境整備などの具体策を示しています。
2.2 2：危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
政府は「危機管理と成長につながる投資を先行的かつ集中的に進める」との考えのもと、経済安全保障の強化をはじめ、食料の安定供給体制の構築、エネルギー・資源の安定確保に取り組む方針を示しています。
あわせて、防災・減災対策や国土強靱化の推進、将来を見据えた分野への投資拡大など、幅広い施策を打ち出しています。
2.3 3：防衛力と外交力の強化
政府は「国民の安全と豊かさを支える強い日本の実現」を掲げ、外交・安全保障分野への対応強化や、米国の関税措置をはじめとする対外的な経済リスクへの対策を進める方針を示しています。
これら3つの柱を軸に、経済成長によって生み出された成果を国民全体へ還元し、誰もが生活の豊かさを実感できる社会の実現を目指すとしています。
