新年度がスタートして、はやひと月が経とうとしています。物価高騰の勢いはとどまるところを知らず、日々の生活費のやりくりに頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。
特に年金収入を主な生活の糧とするシニア世代にとって、この状況はより深刻な問題です。実際に、どれくらいの世帯が家計に厳しさを感じているのでしょうか。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、70歳代の世帯では「ゆとりがない」と感じる割合が、二人以上世帯・単身世帯ともに87％に達しており、大多数が経済的な圧迫を感じている実態が明らかになりました。
さらに、その主な要因として半数以上の世帯が「物価上昇」を挙げており、現在の経済的な不安が数字にもはっきりと表れています。
このような状況下で、家計の安定化のために知っておきたいのが、公的年金に上乗せして受け取れる「年金生活者支援給付金」という制度です。
次回の年金支給日は6月15日です。4月の支給日はすでに過ぎており、この6月の支給日には2026年度の年金額改定が反映された4月・5月分が支給されます。
この支給日を前に、ご自身が給付金の対象となるか、また、いくら受け取れるのかを把握しておくことは、物価高の時代を乗り切るうえで非常に重要です。
この記事では、多くの世帯が直面する物価高への対策として、改めて確認しておきたい「年金生活者支援給付金」の仕組みと、受給のためのポイントを詳しく解説します。
