5. 公的年金のみで生活する高齢者世帯の割合はどのくらいですか？

年金だけで生活している高齢者世帯は、実は多くありません。

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、その割合は43.4%であることがわかっています。

高齢者世帯の総所得に占める「公적年金・恩給」の割合別世帯構成

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出典：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補填していることがわかります。

公的年金のみで生活できない可能性も念頭に置いて、老後計画を立てる必要があるといえるでしょう。

6. まとめ

今回は、年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」について、対象となる方の条件や手続きの流れなどを解説しました。

物価の上昇が家計に影響を与える中で、このような公的な支援制度を知っておくことは、安心して生活を送る上でとても大切です。

ご自身の所得状況などを確認し、「もしかしたら対象になるかもしれない」と感じた方は、日本年金機構から届くお知らせに注意したり、お近くの年金事務所に問い合わせてみたりしてはいかがでしょうか。

データが示すように、公的年金だけで生活している世帯は半数以下というのが現状です。

利用できる制度を正しく理解し、賢く活用していくことが、これからの暮らしの安心につながるかもしれません。

参考資料

石津 大希