2026年1月も下旬に入り、寒さが一層厳しくなる季節となりました。
来月2月は、2か月に一度の年金が支給される月にあたります。
多くの方にとって、公的年金は老後の生活を支える重要な収入源ですが、「自分は一体いくらもらえるのだろう」「周りの人はどのくらいもらっているのか」といった疑問や不安を感じることもあるのではないでしょうか。
特に、現役時代と比べて収入が変化する中で、年金だけで生活していけるのかは大きな関心事でしょう。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金と国民年金の平均的な受給額、さらには65歳以上の無職世帯の家計収支の実態まで、最新のデータを基に詳しく解説していきます。
ご自身の将来の生活設計を考える上での参考にしていただければ幸いです。
※年金のデータは執筆時点のものです。
1. 日本の公的年金の基本的な仕組みとは
公的年金は「2階建て構造」などと表現されます。
これは、1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」、2階部分にあたる「厚生年金」から成り立つためです。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象者：原則として日本に住む20歳以上から60歳未満の全員
- 年金保険料：全員一律、ただし年度ごとに改定あり（2025年度月額：1万7510円）
- 受給額：保険料を40年間欠かさず納付すれば満額（2025年度月額：6万9308円）
1.2 2階部分：厚生年金（国民年金への上乗せ）の概要
- 加入対象者：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※1）に働き一定要件を満たした人
- 年金保険料：収入に応じて（上限あり）変わる（※2）
- 受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり
※1 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
国民年金には、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員が原則加入し、一律の年金保険料を納めます。
一方で厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入し、収入に応じた年金保険料を納めるしくみです。
2. 厚生年金と国民年金の受給額はいくら？1万円単位で分布を確認
厚生年金と国民年金の、60歳～90歳以上のすべての受給権者における「平均年金月額」と「受給額分布」について確認していきます。
2.1 厚生年金の平均受給月額と金額別の分布（男女別）
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含む
厚生年金の受給額分布（1万円単位）
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
厚生年金では、全体の平均年金月額は14万6429円という結果でした。男女の平均を比較すると、男性16万6606円、女性10万7200円で、およそ6万円もの開きが見られます。
2.2 国民年金の平均受給月額と金額別の分布（男女別）
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
国民年金の受給額分布（1万円単位）
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
国民年金では、全体および男女ともに平均年金月額は5万円台となっています。
「6万円以上～7万円未満」が最も厚い受給層となっており、多くの人が満額に近い年金額を受け取っていることが読み取れます。
3. 65歳以上の無職世帯における家計の収支状況
2025年3月11日に総務省より公表された「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」から、65歳以上無職の夫婦世帯と単身世帯のひと月の家計収支を見てみましょう。
3.1 ケース1：65歳以上の無職夫婦世帯の家計収支
実収入の月額平均：25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）22万5182円
支出の月額平均：28万6877円
■うち消費支出（いわゆる生活費）：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
月々の家計収支の結果
- 3万4058円の赤字
この夫婦世帯の場合、ひと月の実収入25万2818円に対し、支出は合計28万6877円で、月の家計収支は3万4058円の赤字となっています。
3.2 ケース2：65歳以上の無職単身世帯の家計収支
実収入の月額平均：13万4116円
■うち社会保障給付（主に年金）：12万1629円
支出の月額平均：16万1933円
■うち消費支出：14万9286円
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- うち諸雑費：1万3409円
- うち交際費：1万6460円
- うち仕送り金：1059円
■うち非消費支出：1万2647円
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
月々の家計収支の結果
- 2万7817円の赤字
単身世帯の場合は、ひと月の実収入13万4116円に対し、支出は合計16万1933円で、月の家計収支は毎月2万7817円の赤字となっています。
4. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」という選択肢
先述の通り、国民年金のみを受け取る場合の受給額は、厚生年金と比較してもだいぶ少なめです。働き方の多様化がすすむいま、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業の方なども増えています。
国民年金の受給額を増やす方法のうち、今回は比較的手軽にできる「付加保険料の納付」についてご紹介します。
4.1 付加保険料の納付制度について
定額の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せで支払うことで、将来の年金額を増やすことができるしくみです。
付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
付加保険料を納付できない対象者
- 国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）
- 国民年金基金の加入員である人
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入することができますが、個人型確定拠出年金の納付額によっては併用ができない場合があります。
40年間（20歳～60歳）付加保険料を納付した場合のシミュレーション
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は「200円×付加保険料納付月数」です。20歳から60歳の40年間、付加保険料を納付した場合を計算してみましょう。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされます。40年間に納付した付加保険料は19万2000円なので、2年でもとが取れる計算になります。
会社員等で厚生年金に加入しながら副業（複業）している場合を除き、20歳から60歳までの自営業・フリーランスなどの人は国民年金の加入対象です。
5. まとめ
今回は、公的年金の仕組みや平均受給額、そして年金生活を送る高齢無職世帯の家計の実態について、具体的なデータと共に見てきました。
厚生年金と国民年金の受給額には個人差があり、特に現役時代の働き方が大きく影響することがわかります。
また、65歳以上の無職世帯の家計収支では、夫婦世帯・単身世帯ともに毎月赤字が出ているというデータもあり、年金収入だけでゆとりある生活を送ることは簡単ではない現実も浮き彫りになりました。
来月は年金の支給月です。
この記事をきっかけに、ご自身の年金記録を「ねんきんネット」などで改めて確認したり、将来の生活設計についてご家族と話し合ったりするのもよいかもしれません。
付加年金のような制度の活用も視野に入れつつ、来るべきセカンドライフに備えてみてはいかがでしょうか。
