2月の年金支給日を前に、「老後の生活設計」を意識している方も多いのではないでしょうか。
老後に受け取る年金額は、現役時代の働き方によって大きく変わります。そのため、年金だけで生活できる方もいれば、貯蓄の取り崩しや就労による収入で補う必要がある方もいます。
このような状況の中、所得が低い世帯の生活を支える「年金生活者支援給付金」という制度があることをご存じでしょうか。
この記事では、この給付金について「誰が、いつ、いくら受け取れるのか」を具体的に解説します。年金で暮らす方々にとって貴重な収入源となり得ますので、ぜひ詳細をご確認ください。
1. 高齢者世帯の収入源は？公的年金への依存度をデータで解説
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を基に、高齢者世帯（※）の収入実態を確認してみましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5％を「公的年金・恩給」が占めています。次いで、就労による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
ただし、これはあくまで全体の平均値です。
対象を「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定すると、収入のすべてが「公T年金・恩給」である世帯の割合は43.4％に達することが明らかになっています。
※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人に18歳未満の人が加わった世帯を指します。
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このように、高齢者全体で見ると稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、約半数が公的年金収入のみで生活している実態が浮かび上がります。
