【葬儀トラブル】「150万円の一般葬を契約したが支払えない...」「追加サービスが高額」葬儀で発生する料金トラブルを起こさない方法をわかりやすく解説国民生活センターが事例をもとに助言

2. 【葬儀トラブル】すぐに対応しなければいけない喪主が冷静に判断できなくトラブルになりがち

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まず、「消費者は短時間で様々な判断をしなければならない」ことが問題だとしています。

現代では多くの人が病院で亡くなり、遺体を速やかに運び出すことが求められがちです。

遺体の搬送・安置の手配、安置と並行して葬儀社を探すことになり、事前に比較検討や打ち合わせができずに契約するケースが多くあります。

また、喪主は親しい人との死別の悲しみを抱えたまま準備することになり、冷静な判断ができない状況です。葬儀社からの説明を理解できず、価格やサービス内容を具体的に確認できないまま契約してしまいます。

一方で、慣れている葬儀社はしっかり説明したつもりになりがちで、価格やサービス内容についてのトラブルが起きやすいようです。

さらに、葬儀費用は参列者の人数で増減する変動費と言われている項目（人件費、料理、香典返しなど）が大きな割合を占めています。

打ち合わせより参列者が増えると追加費用が発生するケースが多く、ひつぎや骨つぼ、料理や生花をグレードアップすると費用が発生することも喪主は知っておく必要があるとしています。

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トラブルに巻き込まれないように、国民生活センターは消費者へ以下のアドバイスを公表しています。

まず、どのような葬儀を希望するのか、可能であれば家族と相談して前もって情報収集することが必要だとしています。

また、希望をかなえてくれる葬儀社の情報収集も大切です。見積書の請求に応じてくれる、費用についてわかりやすく説明してくれる、質問にしっかり答えてくれる葬儀社を選ぶことが重要となります。

近年では、インターネットで葬儀の見積もりや申し込みができる葬儀社のサイトや紹介サイトがあります。こういったサービスを利用するのも、トラブルを防ぐためには重要です。

しかし、突然死などですぐに葬儀社を決めることも多くあります。そんな時は、冷静な第三者と一緒に話を聞き、説明や見積もりの聞き漏らしや確認し忘れを防ぐことをオススメしています。打ち合わせは複数で行うことを心がけましょう。

そして、きちんと見積もりを出すために、参列者の人数を正確に予測することが肝心です。参列者を絞って費用を抑える家族葬が人気ですが、予期せぬ多くの参列者が訪れると結果的に請求金額が高くなるケースもあります。

また、安価な価格設定の見積書の場合、契約に含まれている項目は何か、含まれていない項
目は別料金なのか確認する必要があります。

加えて、事前に決めておきたいこととして、以下を挙げています。

喪主を決めておきましょう。
写真（遺影）を選んでおきましょう。
事前に相談できる葬儀社を見つけてみましょう。もしもの時に慌てないように、事前に相談をしてみましょう。
あらかじめご遺体の搬送や葬儀の依頼をする葬儀社を決めておくと安心です（葬儀プランまで決めておく必要はありません）。葬儀社を決めていればもしもの時に落ち着いて準備をすることができます。

いかがだったでしょうか？

葬儀に関してはデリケートな問題ですが、日頃から家族間で話し合いをすることが大切なようです。

髙橋マナブ