1. 【葬儀トラブル】説明が良く理解できずに葬儀の後に高額請求でトラブルになるケースが続出
まず、現代の都市部では家庭や近隣だけで葬儀を行うことは少なくなり、葬儀社などの斎場で葬儀が行われる傾向にあると説明しています。
そんな中、「費用をかけないでほしい」「家族だけで送ってほしい」と考える消費者が増え、家族葬など参列者を限定した小規模で廉価な葬儀のニーズが高まっているようです。
一方で、葬儀に関連するサービスは多岐にわたり、料金やサービス内容に納得できずトラブルになるケースがあると説明しています。
また、親しい人との死別を経験することで冷静な判断ができず、説明を良く理解しないまま葬儀を行いトラブルになることもあるようです。
ここからは、国民生活センターに寄せられたトラブルの実例を紹介します。
青森県に住む60歳代の女性は、「義父が急死し、慌てて選んだ葬儀社から希望とは異なる契約を強く勧められた」と相談。施設に入所していた義父が突然呼吸停止し、病院に搬送され亡くなったそうです。
病院から2時間以内に遺体を引き取るよう言われ、最初に目の留まった大きな広告を出している葬儀社に連絡。
その葬儀社からは、家族葬の希望を伝えたが一般葬の契約を強く勧められたそうです。約150万円の一般葬を契約したが、葬儀後に支払うことができなく困っているとのこと。
また、東京都に住む60歳代の女性は「葬儀の見積書がもらえず、請求も高額だと思う」と相談。母親が亡くなった際、市民葬儀を行っている葬儀社に依頼すると、見積書を持ってこなかったとか…。
「後で請求書と一緒に渡す」と言われ葬儀後に届いたが、市民葬儀ながら100万円を請求され高額だと感じ、そのうえで納得のいく説明がなかったそうです。加えて、斎場はほこりまみれの倉庫のような部屋で、祭壇もボロボロだったと苦情を寄せています。
東京都に住む40歳代の男性は、「追加サービスを了承したら請求額が高額だった」としています。
入院中の父が突然死し、病院から遺体搬送を促され葬儀社を紹介されたそうです。葬儀社に「住んでいる集合住宅のエレベーターにストレッチャーが入らないので搬送費用は高くなるが、葬儀を契約すれば葬儀費用を80万円にする」と説明され契約。
そして、打ち合わせで家族葬を希望していると伝えたが、葬儀社からは司会や通夜ぶるまいなど追加サービスを説明され、総額もわからないまま了承したとのことです。
見積書には金額が記載されず、葬儀後に約150万円を請求をされ説明のない項目の記載もあり納得できないとしています。
ここからは、国民生活センターからの相談事例からみる特徴と問題点を紹介します。
