【年金を受給している人】「確定申告不要制度」の対象になる条件とは？《2025年分の確定申告は2026年3月16日まで！》 確定申告不要制度の対象者でも「申告をしたほうがよいケース」とは？

5. 2025年分の確定申告は「2026年3月16日まで」

年金受給者であっても、一定の条件を満たせば確定申告が不要となる「確定申告不要制度」の対象となります。

一方で、医療費控除や住宅ローン控除などを受ける場合や、住民税の控除を反映させたい場合には、申告を行うことで税金が戻る可能性もあります。

申告が不要かどうかだけで判断せず、「申告することで有利になるか」という視点も重要です。

まずは源泉徴収票の内容を確認し、自身の収入や控除の有無を整理したうえで、必要な手続きを選択しましょう。

参考資料

• 国税庁「年金受給者の皆様へ」
• 日本年金機構「令和7年分 公的年金等の源泉徴収票」
• 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 国税庁「No.1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除」）
• 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」）
• 国税庁「No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)」）

加藤 聖人