意外と知らない「年金生活者支援給付金」制度。対象になる条件や手続きは？ご自身の状況と照らし合わせて確認しましょう
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寒さが厳しい日が続く2026年1月、物価の上昇もあって日々の生活費を気にされている方も多いのではないでしょうか。
来月の2月は、2か月に一度の年金支給月です。
少しでも受け取る金額が増えれば助かるのに、と感じることもあるかもしれません。
実は、公的年金とは別に、年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」という制度があります。
この記事では、どのような方が対象となり、いくら受け取ることができ、どういった手続きが必要なのかを詳しく解説していきます。
ご自身は対象外だと思わずに、まずは一度、どのような制度か確認してみてはいかがでしょうか。
1. 年金生活者支援給付金の概要について
年金生活者支援給付金は、公的年金等の収入や所得額が一定基準額以下の方の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。
この給付金は年金に上乗せされる形で支給され、対象となる年金に応じて次の3つの種類に分けられます。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
いずれも、老齢・障害・遺族の基礎年金を受給している方の中で、公的年金などを含めた所得が一定の基準を下回る場合に、2か月に一度、年金と同じ受取口座に支給されます。
著者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
