日本の公的年金や雇用保険には、ご自身で手続きをしないと受け取れない「申請主義」の給付金が多く存在します。
制度を知らないことで、本来ならもらえるはずのお金を見逃している方も少なくありません。
この記事では、60歳以上のシニア世代を対象に、老齢年金以外で受け取れる可能性のある公的給付を5つ厳選して解説します。年の差がある夫婦や年金額が少なめの方、再就職や失業した場合など、ご自身の状況と照らし合わせながらご確認ください。
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1. 公的給付の多くは申請が必要！手続きをしないと受け取れない制度とは
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
