4. 65歳以上の夫婦二人暮らし（無職世帯）における老後の生活費
それでは、老後の生活には実際にどれくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、65歳以上で無職の夫婦のみで暮らす世帯の平均的な家計収支を見ていきます。
4.1 収入の内訳：平均25万4395円
このうち、公的年金などの社会保障給付が22万8614円を占めています。
4.2 手取り収入（可処分所得）：平均22万1544円
（収入）25万4395円から（非消費支出）3万2850円を差し引いた金額です。
非消費支出（税金や社会保険料など）：3万2850円
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
4.3 支出の内訳：平均26万3979円
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
4.4 毎月の家計収支は赤字？
- 1カ月あたりの赤字額：4万2434円
※端数処理の関係で計算が合わない場合があります。
毎月の実収入は平均で25万4395円ですが、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出」が3万2850円引かれます。そのため、実際に自由に使えるお金である「可処分所得（手取り額）」は22万1544円となります。
それに対して、毎月の消費支出は26万3979円に上ります。手取り額から支出を差し引くと、毎月4万2434円が不足する計算です。
この不足分を、現役時代に築いた貯蓄などを取り崩して補填しているのが、多くのシニア世帯の実情と考えられます。
なお、この調査結果で住居費が1万7739円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが持ち家で、家賃負担がない世帯であることを示唆しています。
もし賃貸住宅に住んでいたり、住宅ローンが残っていたりする場合、その分の費用が赤字額に加わることになります。
老後の住まいをどうするかは、早い段階から計画的に検討しておくべき重要な課題です。
