3. 年金増額のウラ側。物価高で家計が苦しくなる「実質目減り」の正体
年金が増えても「実質目減り」する正体は、マクロ経済スライドという調整の仕組みにあります。
本来、年金は物価高に合わせて増えるものですが、少子高齢化の中で制度を守るため、あえて「物価の伸びより低く抑える」ルールになっています。具体的には、物価上昇率から現役世代の減少分などを差し引いて計算されます。
2026年度（令和8年度）の改定を例に見ると、実態はさらにシビアです。
3.1 「マクロ経済スライド」仕組みのイロハ
2026年度（令和8年度）の年金額改定で基準とされた指標は、以下の通りです。
- 物価変動率：+3.2％（2025年実績）
- 名目賃金変動率：+2.1％
（計算式：物価変動率+3.2％ ＋ 実質賃金変動率▲1.1％ ※直近3年度平均）
2026年度の年金は、物価上昇（3.2％）に追いつかない賃金の伸び（2.1％）を基準に改定されました。そこからさらに「マクロ経済スライド」による調整分が差し引かれるため、最終的な増え幅は物価高に届きません。
たとえ額面が4年連続でプラスになったとしても、生活実感としては「実質的な目減り」が続く厳しい状況です。さらに、一人ひとりが受け取る実際の受給額には、現役時代の働き方や加入期間による大きな「格差」が存在しているのが現実です。
