物価高が続くなか「老後の生活をどうまわしていこうか」と考えている方も多いのではないでしょうか。
老後は現役時代よりも収入が少なくなる傾向にあり、また公的年金は偶数月に2カ月分が支給されるため、計画的な生活設計を立てておくことが大切です。
日本の公的年金や雇用保険は、受給資格があっても自ら手続きをしないと支給されない「申請主義」が原則です。
制度を知らないために、本来受け取れるはずの公的給付を見過ごしているケースは少なくありません。
この記事では、シニア世代が知っておきたい公的給付について、年の差夫婦への加算といった「年金への上乗せ」と、再就職や賃金低下をサポートする「雇用保険からの給付」という2つの視点から、5種類の給付や手当を解説します。
1. 老齢年金と同様に「申請」が必要な公的給付とは？手続きしないと支給されない制度
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの生活を支える重要なセーフティーネットです。
しかし、支給要件を満たしても自動的に支給されるわけではありません。年金を受け取るには「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
国や自治体が提供する多くの「手当」「給付金」「補助金」なども同様に、受け取るためには申請手続きが求められます。
もし申請期限を守らなかったり、必要な書類が揃っていなかったりすると、受け取れるはずのお金が減額されたり、最悪の場合受け取れなくなったりする可能性も考えられます。
公的な支援制度を必要な時に確実に利用するためには、自身がどの支援の対象になるのかを把握し、適切な手続きを行うことが重要です。
