4. 【厚生年金＋国民年金】年金月額が15万円以上の人はどのくらいいる？
前章では、平均年収500万円で40年間働いたケースについて年金月額を試算し、その結果、おおよそ15万円前後の受給額になることを確認しました。
この水準は、国民年金を含む厚生年金の平均的な受給額とほぼ同程度といえます。
では実際に、厚生年金と国民年金をあわせて受け取っている人のうち、月額15万円以上の年金を受給している人は、どの程度存在するのでしょうか。
厚生労働省年金局が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、国民年金分を含めた厚生年金の受給者数が次のように示されています。
- 1万円未満： 4万3399人
- 1万円以上～2万円未満： 1万4137人
- 2万円以上～3万円未満： 3万5397人
- 3万円以上～4万円未満： 6万8210人
- 4万円以上～5万円未満： 7万6692人
- 5万円以上～6万円未満： 10万8447人
- 6万円以上～7万円未満： 31万5106人
- 7万円以上～8万円未満： 57万8950人
- 8万円以上～9万円未満： 80万2179人
- 9万円以上～10万円未満： 101万1457人
- 10万円以上～11万円未満： 111万2828人
- 11万円以上～12万円未満： 107万1485人
- 12万円以上～13万円未満： 97万9155人
- 13万円以上～14万円未満： 92万3506人
- 14万円以上～15万円未満： 92万9264人
- 15万円以上～16万円未満： 96万5035人
- 16万円以上～17万円未満： 100万1322人
- 17万円以上～18万円未満： 103万1951人
- 18万円以上～19万円未満： 102万6888人
- 19万円以上～20万円未満： 96万2615人
- 20万円以上～21万円未満： 85万3591人
- 21万円以上～22万円未満： 70万4633人
- 22万円以上～23万円未満： 52万3958人
- 23万円以上～24万円未満： 35万0004人
- 24万円以上～25万円未満： 23万0211人
- 25万円以上～26万円未満： 15万0796人
- 26万円以上～27万円未満： 9万4667人
- 27万円以上～28万円未満： 5万5083人
- 28万円以上～29万円未満： 3万0289人
- 29万円以上～30万円未満： 1万5158人
- 30万円以上～： 1万9283人
国民年金と厚生年金をあわせて受給している人のうち、年金月額が15万円以上の人は、全体の49.8％を占めています。
つまり、厚生年金に加入していた人であっても、約半数は平均を下回る年金額で老後を迎えているのです。
こうした状況を踏まえると、将来の生活費を見据えたうえで、自身の年金額を早めに把握しておくことが大切だといえるでしょう。
5. 自分が将来受け取れる「年金見込み額」を確認しておこう
本記事では、「平均年収500万円」で「40年間」働いたケースを想定し、厚生年金を含めた年金受給額がどの程度になるのかをシミュレーションしていきました。
年金の受給額は、現役時代の働き方によって変わるため、「会社員だったから大丈夫」と安易に判断するのは避け、できるだけ早い段階で老後の生活費を意識した準備を進めておくことが大切です。
年金の見込み額は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できるほか、今回のような簡易的な計算方法を用いて、おおよその金額を把握することも可能です。
老後の家計を安定させる第一歩として、まずは一度、ご自身の年金受給額を確認してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
- 日本年金機構「は行 報酬比例部分」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
安達 さやか
