新年度が始まり、過ごしやすい季節となりましたが、将来のお金について考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に70歳代を迎えると、リタイア後の生活が本格化し、貯蓄や年金収入でどのように暮らしていくかが大きな関心事となります。
周囲の同世代がどれくらいの貯蓄を持ち、毎月いくらの年金で生活しているのか、気になる方も多いでしょう。
この記事では、公的な統計データを基に、70歳代の二人以上世帯における貯蓄額の平均や中央値、年金の受給額、そして1カ月のリアルな家計収支について詳しく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の生活設計の参考にしていただければ幸いです。
1. 70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情：平均額と中央値から見る実態
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代の二人以上世帯における金融資産の保有状況をグラフで見ていきましょう。
※この調査での金融資産保有額には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的に利用する普通預金の残高は対象外です。
調査によると、70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円です。ただし、この平均値は一部の資産を多く持つ富裕層の影響で高くなる傾向があるため、一般的な実感とは異なる場合があります。
より実態に近いとされる中央値は1178万円で、多くの世帯の貯蓄額がこの水準に近いと考えられます。
世帯ごとの貯蓄額の詳しい分布は以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100万円～200万円未満：5.1％
- 200万円～300万円未満：3.7％
- 300万円～400万円未満：3.9％
- 400万円～500万円未満：2.9％
- 500万円～700万円未満：6.4％
- 700万円～1000万円未満：6.7％
- 1000万円～1500万円未満：11.1％
- 1500万円～2000万円未満：6.7％
- 2000万円～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
70歳代の二人以上世帯のうち、金融資産を全く保有していない、いわゆる「貯蓄ゼロ」の世帯は10.9％を占めています。その一方で、3000万円以上の金融資産を持つ世帯が25.2％も存在し、資産状況に大きな格差があることが見て取れます。
他の分布に目を向けると、100万円未満が4.5％、100万円から200万円未満が5.1％など、貯蓄額が比較的少ない世帯も一定数いることがわかります。同時に、1000万円から1500万円未満が11.1％、2000万円から3000万円未満が12.3％と、まとまった資産を築いている世帯も少なくありません。
このように、老後の貯蓄額は退職金の有無や現役時代の収入、相続、健康状態など、さまざまな要因によって大きく変わります。公的年金の受給額も個人の加入履歴によって差が生じるため、貯蓄が少ない世帯では年金収入だけで生活を維持するのが厳しい場面も想定されます。
安定した老後を送るためには、各世帯の状況に合わせたライフプランが不可欠です。例えば、健康なうちはパートタイムで働いて収入を補ったり、不動産や投資から副収入を得る道を検討したりするなど、早めに準備を始めることが将来の安心につながるでしょう。
2. 厚生年金の受給額はいくら？平均月額と受給者層の分布
次に、厚生労働省が発表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な支給月額について確認します。
厚生年金の被保険者は第1号から第4号まで区分されていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介します。
※この記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には、国民年金（老齢基礎年金）の金額も含まれています。
2.1 厚生年金の平均受給月額：全体・男女別の比較
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
2.2 受給額の分布状況：月額階級別の受給者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額別の受給者数を見ると、10万円以上11万円未満の層が111万2828人と最も多いボリュームゾーンとなっています。
3. 国民年金の受給額はいくら？平均月額と受給者層の内訳
自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がない方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額についても見ていきましょう。
3.1 国民年金の平均受給月額：全体・男女別の比較
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.2 受給額の分布状況：月額階級別の受給者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
例えば、夫が厚生年金の男性平均月額（16万9967円）を受け取り、妻が国民年金の女性平均月額（5万7582円）を受け取る夫婦の場合、世帯の年金収入は合計で月額22万7549円と試算できます。
4. 65歳以上の夫婦無職世帯における老後の家計収支
老後の生活をより具体的にイメージするために、現在のシニア世代がどのような家計収支で暮らしているのか、実際のデータを見てみましょう。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、65歳以上で無職の夫婦世帯における平均的な家計収支は以下のようになっています。
4.1 収入の内訳：平均月収25万4395円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円
4.2 支出の内訳：平均月支出29万6829円
■うち消費支出：26万3979円
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
■うち非消費支出：3万2850円
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
4.3 月々の家計収支バランス
- ひと月の赤字：4万2434円
このデータから、現在のシニア世代の平均的な暮らしでは、毎月約4万2000円の赤字が発生していることがわかります。
この不足分は、貯蓄を取り崩したり、何らかの方法で収入を増やしたりして補う必要があります。さらに、物価の上昇や社会保険料の負担増、増税などによって、この赤字額が将来的に拡大する可能性も考慮しておくことが大切です。
こうしたリスクも念頭に置きながら、老後の生活を安定して維持できるよう、計画的に準備を進めていくことが求められます。
5. 高齢者世帯の生活実感：「国民生活基礎調査」より
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）が自身の生活をどのように感じているか、その意識に関する調査結果を見ていきましょう。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人に18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。
5.1 生活意識の調査結果
- 大変苦しい：25.2%
- やや苦しい：30.6%
- 普通：40.1%
- ややゆとりがある：3.6%
- 大変ゆとりがある：0.6%
この調査結果は、シニア世帯の暮らし向きが経済状況によって大きく三つの層に分かれていることを示唆しています。
まず、全体の半数以上にあたる55.8％が「大変苦しい」または「やや苦しい」と回答しており、日々の生活に経済的な厳しさを感じていることがわかります。
その一方で、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と回答した世帯は、合計してもわずか4.2％に過ぎません。経済的な余裕を実感できているシニア世帯は、ごく少数派であるようです。
そして、これら二つの層の中間に位置するのが、40.1％を占める「普通」と回答した層です。この割合は「苦しい」と感じる層には及びませんが、「ゆとりがある」層を大きく上回っています。
経済的に大きな余裕があるわけではないものの、堅実に日々の生活を送っている一定数のシニア世帯が、厚い中間層を形成している様子がうかがえます。
6. まとめ
この記事では、70歳代の二人以上世帯における貯蓄額、年金の受給額、そして日々の生活費に関するさまざまなデータをご紹介しました。
平均貯蓄額は2416万円である一方、より実態に近い中央値は1178万円であり、貯蓄ゼロの世帯から3000万円以上を保有する世帯まで、大きなばらつきがあることがわかりました。
また、年金収入だけでは毎月赤字になるという平均的な家計収支のデータは、多くの方にとって他人事ではないかもしれません。
これらの数値はあくまで平均であり、一人ひとりの状況は異なります。大切なのは、ご自身の資産状況や年金受給見込額を正確に把握し、将来のライフプランを具体的に描いてみることです。
今回のデータが、ご自身の老後設計を見つめ直し、より豊かで安心なセカンドライフを送るための一助となれば幸いです。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
マネー編集部貯蓄班
