相続トラブルが多いのは《地方と大都市圏》どっち?現役FPが解説「5000万以下」の”普通の家”がいちばん危ない?
遺産分割の争い、どのくらいの期間で終わる?
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新しい一年が始まり、親戚が集まる機会も多いこの時期。実家の今後がふと頭をよぎることはありませんか。「うちは普通の家だから、相続争いなんて無縁」と思われる方は少し注意が必要です。
筆者はFPとして暮らしやお金にまつわる多くの相談を受けてきましたが、実は揉めているのは資産家よりも、ごく一般的なご家庭であるケースが目立ちます。今回は最新の調査結果をもとに、なぜ都市部や普通のご家庭でトラブルが起きやすいのか、その実態と対策を解説します。
1. 相続トラブル、多いのは《地方と大都市圏》どっち?
最高裁判所が公表する令和6年の司法統計年報(家事編)によると、遺産分割事件(相続トラブル)で件数が多い地域は、東京・大阪・横浜・名古屋・さいたまなど大都市圏が上位を占めています。
全国の総数は1万5379件。上位の内訳を見ると、東京が2018件と突出しており、都市部ほど相続問題が表面化しやすい傾向がうかがえます。「資産家だけの問題」と捉えられがちな相続ですが、実は都市部に住むごく一般的な家庭こそ注意が必要です。
都心の住宅地は評価額が高くなりやすく、遺産が「自宅のみ」という状況では、分け方を巡って兄弟間で不公平感が生じやすいためです。金額の大小に関わらず、不動産という「分けにくい財産」をどう扱うかが、円満相続の大きな分かれ道となります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)