5. 働きつつ年金を受給する人にも関係する「2025年の年金制度」の改正事項
実は、公的年金は老後に受け取る金額だけでなく、働き方やキャリアの選択、将来のライフプランとも密接に結びついています。
2025年6月13日には、国会で年金制度改正法が成立しました。
今回の制度見直しの中から、特に働く人の「仕事」と「生活」に影響の大きいポイントを取り上げていきます。
5.1 改正内容1：短時間労働者の加入要件の見直し
- 賃金要件の撤廃：3年以内にいわゆる「年収106万円の壁」撤廃へ
- 企業規模要件の撤廃：10年かけて段階的に対象の企業を拡大（※）
※2025年7月時点では「51人以上」
5.2 改正内容2：個人事業所の適用対象の拡大
- 2029年10月から個人事業所の社会保険の適用対象（※）が、従業員5人以上の全業種に拡大（2029年10月時点における既存事業所は当面除外）
※2025年7月現在「常時5人以上の者を使用する法定17業種」は加入必須。（法定17業種とは：①物の製造、②土木・建設、③鉱物採掘、④電気、⑤運送、⑥貨物積卸、⑦焼却・清掃、⑧物の販売、⑨金融・保険、⑩保管・賃貸、⑪媒介周旋、⑫集金、⑬教育・研究、⑭医療、⑮通信・報道、⑯社会福祉、⑰弁護士・税理士・社会保険労務士等の法律・会計事務を取り扱う士業
5.3 改正内容3：在職老齢年金の見直し
2026年4月から、年金が減額される基準額（※）が「月収51万円（2025年度の金額）→62万円」に緩和され、働きながらでも年金を満額もらいやすくなります。
※支給停止調整額：年金を受給しながら働くシニアの「賃金＋老齢厚生年金」の合計がこの金額を超えると、年金支給額が調整される。
5.4 改正内容4：保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
厚生年金などの保険料や年金額の計算に使う賃金の上限（※1）が「月65万円→75万円」へ段階的に引き上げられ（※2）従来よりも現役時代の賃金に見合った年金を受給できるようになります。
※1 標準報酬月額：厚生年金や健康保険の保険料、年金額を計算するために、月々の報酬と賞与を一定の幅で区切った基準額のこと
※2 2027年9月から68万円、2028年9月から71万円、2029年9月から75万円に引き上げ
6. まとめ｜物価高のいまこそ支援制度を見逃さないために
物価上昇が続く現在、年金生活世帯にとって月数千円の上乗せでも家計への影響は小さくありません。
年金生活者支援給付金は、一定の所得要件を満たす人にとって心強い制度ですが、自動的に全員が受け取れるわけではなく、申請や書類確認が必要な場合があります。
また、働きながら年金を受給する人に関係する制度改正も進んでおり、年金制度全体の理解がより重要になっています。
まずは自分や家族が対象となる可能性があるかを確認し、届いた通知は必ず開封して内容をチェックしましょう。
公的支援を適切に活用することが、これからの家計防衛につながります。
参考資料
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行います」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
マネー編集部社会保障班
