4. 申請必須！「年金生活者支援給付金」の手続き方法について
年金生活者支援給付金の対象と判断された場合、日本年金機構から請求書が送付されます。
年金の受給状況によって、届く書類の種類や発送時期は異なります。
ここでは3つのケースに分けて、封筒の内容や手続きの流れを確認します。
4.1 【申請方法1】これから老齢年金を受け取り始める人（緑の封筒）
これから老齢年金の受給を開始する人には、65歳到達の3か月前に送付される「年金請求書（事前送付用）」とあわせて、「年金生活者支援給付金請求書」が同封されます。
必要事項を記載したうえで、受給開始年齢となる誕生日の前日以降に、年金請求書と一緒に年金事務所へ提出してください。
4.2 【申請方法2】すでに年金を受給している人の場合（うす緑の封筒）
すでに基礎年金を受給しており、新たに年金生活者支援給付金の対象となる人には、2025年9月1日から順次、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。
必要事項を記入後、同封されている目隠しシールを貼り、差出人欄に住所と氏名を記載したうえで、切手を貼って投函してください。
※支給要件に該当するか確認できない方には、年金生活者支援給付金請求書（A4型）および所得情報等を確認するための所得状況届が届きます。
4.3 【申請方法3】老齢基礎年金を繰上げ受給中の場合（うすだいだい色の封筒）
老齢基礎年金を繰上げ受給している人のうち、年金生活者支援給付金の受給権が生じる見込みがある場合は、65歳となる誕生月の初め（1日生まれの場合は前月初旬）に、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送付されます。
記入を済ませた後は、同封されている目隠しシールを貼付し、差出人欄に住所と氏名を記載のうえ、切手を貼って投函してください。
※支給要件に該当するか確認できない方には、年金生活者支援給付金請求書（A4型）および所得情報等を確認するための所得状況届が届きます。
一度申請を行えば、支給要件を満たしている間は、原則として2年目以降の手続きは不要です。
所得の増加などにより要件を満たさなくなった場合は、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が送付され、支給は停止されます。
また、2025年1月以降に65歳を迎え、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき）」が届いた人については、電子申請での提出が可能となりました。
電子申請を利用した場合、書類を郵送する必要はありません。
