老後の生活を支える収入の柱として、公的年金(国民年金や厚生年金)が挙げられます。

公的年金は2カ月に一度の偶数月に支給され、今年最初の支給日は2026年2月13日(金)となっています。

なかには、年金支給日に「年金生活者支援給付金」が支給されるケースがあることをご存知でしょうか。

「年金生活者支援給付金」は、支給要件を満たしていれば、公的年金と同じく2カ月に一度受け取ることが可能です。

恒久的な支援制度となっていますので、支給要件を満たしている限り、継続的に受給できます。

ただし、受給するには請求手続きが必要です。

本記事では、年金生活者支援給付金を受け取れる方の条件や、いつ、月額でいくら程度もらえるのか詳しく解説していきます。

1. 高齢者世帯の収入実態とは?公的年金のみで生活する世帯の割合

厚生労働省が公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯(※)の収入状況を確認してみましょう。

この調査によると、所得の100%が「公的年金・恩給」である世帯、つまり公的年金だけで生活している世帯の割合は43.4%となっています。

※高齢者世帯:65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の人が加わった世帯を指します。

  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100%の世帯:43.4%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80~100%未満の世帯:16.4%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60~80%未満の世帯:15.2%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40~60%未満の世帯:12.9%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20~40%未満の世帯:8.2%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20%未満の世帯:4.0%

この結果は、高齢者世帯の56.6%が、公的年金や恩給以外にも何らかの所得を得ていることを示しています。