新しい年が始まった1月は、家計や老後資金について考える良い機会です。特に、退職後の生活を支える厚生年金の受給額は、多くの方が関心を寄せるテーマではないでしょうか。
平均額は耳にすることがあっても、実際に「月額15万円以上」を受け取っている人がどのくらいいるのか、具体的な割合はあまり知られていません。
年金額は現役時代の働き方によって大きく変わるため、ご自身の将来設計のためにも現状を把握しておくことが大切です。
この記事では、厚生年金の受給実態に焦点を当て、月額15万円以上を受け取る人の割合をデータと共に解説します。
1. 日本の公的年金制度「2階建て構造」の基本
日本の公的年金制度は、全国民が加入する「国民年金（基礎年金）」を1階部分、会社員などが上乗せで加入する「厚生年金」を2階部分とする「2階建て構造」として知られています。
それぞれの制度の基本的な仕組みについて見ていきましょう。
1.1 国民年金と厚生年金の仕組み
1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての方が原則として加入します。
- 保険料：所得にかかわらず定額ですが、毎年度改定されます。（※1）
- 受給額：保険料の納付期間が480カ月（40年）に達すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取れます。（※2）未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額されます。
※1 2025年度の国民年金保険料は月額1万7510円です。
※2 2025年度の老齢基礎年金（満額）は月額6万9308円です。
2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、一定の要件を満たすパートタイマーなども国民年金に上乗せして加入します。（※3）
- 保険料：収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて決まり、上限が設けられています。（※4）
- 受給額：加入期間の長さや現役時代の収入によって個人差が生じます。
2階部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。国民年金とは加入対象者や保険料の算出方法、年金額の計算方法が異なるため、将来受け取る年金額は個人の状況によって変わってきます。
また、公的年金の額は物価や賃金の変動に合わせて毎年度見直されるという点も理解しておくべき重要なポイントです。
※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上となる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
