新しい手帳を開いて、今年の予定や目標を書き込む。そんな時間に、気持ちがあらためて引き締まる方も多いのではないでしょうか。成人の日のニュースをきっかけに、若い頃の自分や、初めて給料を手にした日のことを思い出した、という方もいるかもしれません。
普段の生活に追われていると、老後のお金を具体的に計算する機会はなかなか取れないものです。
「平均年収600万円で定年まで働いたら、年金はいくらになるのだろう」と、一度は気になったことがある方も多いでしょう。
そこで今回は、令和7年度の最新データをもとに、平均年収600万円で40年間会社員として働いた場合の年金額を試算してみました。数字を知ることで、これからのマネープランを考えるヒントにしていただければと思います。
1. 日本の公的年金は「2階建て」が基本構造
日本の公的年金制度は、基礎となる1階部分の「国民年金」と、それに上乗せされる2階部分の「厚生年金」から成る、通称「2階建て構造」で成り立っています。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
国民年金は、日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入する制度です。国籍や職業は問われません。
- 保険料：加入者全員が同じ金額を納付します（※1）
- 受給額：保険料を40年間納め続けると、満額の老齢基礎年金を受け取れます（※2）
- 加入者の区分：働き方などに応じて第1号から第3号までの3種類に分類されます（※3）
※1 2025年度の国民年金保険料は月額1万7510円です。
※2 2025年度の老齢基礎年金（満額）は月額6万9308円です。
※3 第1号は自営業者や学生など、第2号は会社員や公務員、第3号は第2号被保険者に扶養される配偶者が該当します。
1.2 2階部分：厚生年金の概要
厚生年金は、会社員や公務員のほか、特定適用事業所で働き一定の条件を満たすパート・アルバイトの方が国民年金に加えて加入する制度です。
- 保険料：収入に応じて金額が決定され、給与から天引きで納付します（※5）
- 受給額：加入していた期間や納付した保険料の総額によって、個人ごとに異なります
- 加入者の区分：勤務先によって第1号から第4号までに分類されます（※6）
※4 厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が、1年のうち6ヶ月以上51人以上となる見込みの企業などが該当します。
※5 保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
※6 第1号は民間の事業所に勤務する方、第2号は国家公務員共済組合の組合員、第3号は地方公務員共済組合の組合員、第4号は私立学校教職員共済制度の加入者を指します。
年金が支給されるのは、原則として偶数月（2・4・6・8・10・12月）の15日です。支給日が金融機関の休業日にあたる場合は、その直前の営業日に前倒しで支給されます。
各支給日には、その前月までの2ヶ月分がまとめて支払われる仕組みです。
例えば、8月15日には6月分と7月分の年金が支給されます。
