5. 働き方の違いによる影響は？ライフコース別の年金受給額モデルを紹介します
働き方や生き方が多様化している現代、「自分は将来、一体いくら年金をもらえるのだろう」と疑問に思う方も少なくないでしょう。
厚生労働省は、年金額改定の発表とあわせて、「多様なライフコースに応じた年金額の例」を公表しています。
ここでは、「2025年度に65歳になる人」を想定し、年金加入歴を5つのパターンに分けて試算された年金額の概算を紹介します。
5.1 モデルケース1：厚生年金への加入が中心だった男性の場合
《年金月額》17万3457円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円（賞与を含む月額換算。以下同様）
- 基礎年金：6万8671円
- 厚生年金：10万4786円
5.2 モデルケース2：国民年金への加入が中心だった男性の場合
《年金月額》6万2344円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8008円
- 厚生年金：1万4335円
5.3 モデルケース3：厚生年金への加入が中心だった女性の場合
《年金月額》13万2117円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万566円
- 厚生年金：6万1551円
5.4 モデルケース4：国民年金への加入が中心だった女性の場合
《年金月額》6万636円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万2151円
- 厚生年金：8485円
5.5 モデルケース5：国民年金への加入が中心だった女性（第3号被保険者）の場合
《年金月額》7万6810円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万7754円
- 厚生年金：9056円
これらのモデルケースからもわかるように、厚生年金の加入期間の長さや現役時代の平均収入が、将来の年金月額に大きく影響します。
特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらを主として加入していたかによって、老後の受給額が大きく異なることが見て取れます。
6. 年金受給者も確定申告は必要なのでしょうか？不要制度と便利なスマホ申告について
公的年金は所得税法上「雑所得」に該当しますが、特定の条件を満たす場合は「確定申告不要制度」が適用され、確定申告をする必要がありません。
6.1 確定申告が不要になる2つの条件とは
以下の両方の条件に当てはまる場合、納税額が発生したとしても所得税などの確定申告は不要となります。
- 公的年金など（※1）の収入合計額が400万円以下で、かつ、その全額が源泉徴収の対象であること
- 公적年金などに係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下であること
※1 国民年金、厚生年金、共済組合から支給される老齢年金や恩給、過去の勤務先から支給される年金、確定給付企業年金などが該当します。
※2 給与所得や個人年金、生命保険の満期返戻金などが該当します。
ただし、所得税の還付を受けたい場合（※3）は、確定申告が必要です。
また、所得税の確定申告が不要な方でも、住民税の申告が別途必要になるケースがあります（※4）。
例えば、源泉徴収票に記載されていない生命保険料控除や地震保険料控除などを適用したい場合や、公的年金以外の所得がある場合などです。
ご自身の状況で不明な点があれば、お住まいの市区町村に問い合わせてみるとよいでしょう。
※3 医療費控除や雑損控除などを用いて、公的年金から源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合などです。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が市区町村に連携されるため、改めて住民税の申告をする必要はありません。
6.2 スマートフォンで完結する確定申告と令和7年分からの変更点
令和7年（2025年）分の確定申告からは、スマートフォンとマイナンバーカードの連携がさらに強化され、手続きがより簡単になります。
スマートフォンのマイナンバーカード機能を利用することで、カードを物理的に読み取ることなく、申告書の作成からe-Taxでの送信までが可能になります。
申告書は、国税庁のウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」で画面の案内に従って入力するだけで完成し、自動計算機能で計算ミスも防げます。
さらに、マイナポータル連携を活用すれば、保険料控除証明書や源泉徴収票といった必要書類の情報を自動で取得し、申告書に反映させることができます。
これにより、書類の収集や手入力の手間が大幅に削減され、確定申告にかかる時間を短縮できるでしょう。
注意したいポイント：マイナンバーカードと電子証明書の有効期限
これらの便利なサービスを継続して利用するためには、マイナンバーカードと電子証明書の有効期限に注意が必要です。
期限が切れていると、e-Taxを利用した電子申告ができなくなってしまいます。
確定申告シーズンは市区町村の更新窓口が混雑しやすいため、時間に余裕を持って早めに更新手続きを済ませておくことをおすすめします。
7. まとめ
今回は、年齢別の年金平均受給額や、現役時代の働き方による年金額の違いについて詳しく解説しました。
データを見ると、厚生年金では男女間で約6万円もの差があったり、国民年金でも納付状況によって受給額にばらつきがあったりと、年金額はまさに人それぞれであることがわかります。
ご自身の老後資金を考える上で、まずは「自分はいくらもらえるのか」を正確に把握することが第一歩です。
日本年金機構の「ねんきんネット」を利用すれば、いつでもご自身の年金記録や将来の年金見込額を手軽に確認できます。
来月の年金支給を前に、一度アクセスしてみてはいかがでしょうか。
平均額はあくまで参考とし、ご自身の状況に合わせた資金計画を立てていくことが、安心したセカンドライフにつながるでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 国税庁「令和7年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」
石津 大希
