「こどもNISA」実現へ！年間60万円まで投資可能！5歳から積立投資「児童手当を寝かせるだけは損？」《3つの試算例》公開！
【現役FPが解説】投資を早くはじめるほど「効果を実感しやすい」理由とは？
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新しい年を迎え、お子さんの将来に向けた貯蓄計画を立て直しているご家庭も多いのではないでしょうか。いよいよ待望の「こどもNISA」が動き出そうとしています。
筆者はFPとして多くの教育資金相談を受けてきましたが、「いつから、いくら始めればいいの？」という悩みは共通です。今回は、金融庁の最新資料をもとに、月1000円からの投資でどれだけ資産が変わるのか、3つのシミュレーションとともにこどもNISAについて解説します。
1. 「こどもNISA」実現へ！年間60万円まで投資可能！しくみについてFPが解説
2025年12月に金融庁が公表した「令和8（2026）年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－」では、NISA制度のさらなる充実策の一つとして「こどもNISA」の方向性が示されました。
2027年に創設予定のこどもNISAは、0～17歳を対象に、子どもの将来に向けた資産形成を支援する制度です。
年間投資枠は60万円、非課税で保有できる上限額は600万円とされ、長期の積立・分散投資に適した投資信託が対象となります。原則として運用中の引き出しはできませんが、12歳以降は子どもの同意があり、資金の使途が子どものためである場合に限り、親権者による引き出しが認められます。
18歳になると、こどもNISAで保有していた資産は自動的に通常の「つみたて投資枠」へ移行し、運用を継続できます。
早い段階から時間をかけて資産を育てられる点が、こどもNISAの大きな特徴といえるでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
