3. 【子ども・子育て支援金】歳出改革で「実質負担ゼロ」っていうけどホント？
政府は「実質的な追加負担は生じない」と説明しています。
これは、医療や介護の無駄を省く改革（歳出改革）を行い、本来なら増えるはずだった保険料の伸びを抑え、その「浮いた分」で支援金を賄うという理屈です。しかし、私たちの給与明細上では、しっかりと支援金の金額が天引きされます。「他の保険料が安くなった（上がらなかった）」ことは目に見えにくいため、感覚としては負担増と感じられるかもしれません。
なお、子育て世帯への配慮として、会社員の方が産休・育休を取得している間は、現行の社会保険料と同様に支援金の支払いも免除されます。
4. まとめにかえて
今回は、2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金」について解説しました。この制度は給付金ではなく、医療保険料に上乗せして徴収される少子化対策の財源です。
会社員の場合、制度開始は4月でも、実際に給与明細に反映されるのは5月支給分からとなるケースが多い点がポイントです。負担額は月数百円程度ですが、収入や加入する保険によって差があるため、事前に目安を知っておくと安心です。これを機に給与明細や保険料の内訳を確認し、家計管理や将来設計を見直す一歩につなげてみてはいかがでしょうか。
