4. 「住民税非課税世帯」とはどのような世帯？
ここからは、政府の経済対策で支援対象となるケースが多い「住民税非課税世帯」について、基本的な考え方と要件を整理していきます。
はじめに住民税の仕組みを確認したうえで、どのような場合に住民税非課税世帯に該当するのかを見ていきましょう。
4.1 住民税は「均等割と所得割」の2つから成り立っている
住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に納める地方税で、地域の公共サービスの提供やインフラ整備などを支える重要な財源です。
個人に課される住民税は、「均等割」と「所得割」の2つから成り立っています。
- 均等割：所得に関係なく一律に課税される部分
- 所得割：所得に応じて税額が決まる部分
均等割と所得割のいずれも課されない状態を「住民税非課税」といいます。
また、世帯の全員がこの条件に当てはまる場合、その世帯は「住民税非課税世帯」に該当します。
なお、所得割のみが非課税となるケースもありますが、給付金などの支援の対象となるかどうかは、自治体ごとに取り扱いが異なります。
支援制度の利用可否を確認する際は、必ずお住まいの市区町村が定めている基準を確認するようにしましょう。
4.2 「住民税非課税世帯」となるための3つの条件をチェック
では、住民税が非課税となる条件について、具体的に見ていきます。
次に挙げる条件のいずれかに当てはまる場合、住民税は非課税となります。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦（夫）、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市区町村の基準を下回る
なお、1と2は全国共通の基準ですが、3については自治体ごとに定められている所得基準が異なる点に注意が必要です。
