2. 【新たな経済対策】3本柱で目指す「強い経済」とは？内容をチェック
政府は、日本経済がこれまでの「デフレ・コスト削減型」から「成長型経済」へと転換する局面にあるとの認識を示しています。
今後、再びデフレに戻るのか、それとも持続的な成長路線に進めるのか、まさに正念場を迎えているといえるでしょう。
こうした情勢を受け、政府は従来の政策を抜本的に見直し、経済成長によって生まれた成果を国民へ適切に分配することを目標に掲げました。
今回の経済対策は、その考え方を基盤とした3つの柱によって構成されています。
2.1 1：生活の安全保障・物価高への対応
政府は「物価高から暮らしと職場を守る」ことを基本方針とし、重点支援地方交付金の拡充をはじめ、冬場の電気・ガス料金の負担軽減、賃上げを後押しする環境整備など、具体的な施策を打ち出しています。
2.2 2：危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
政府は、「危機への備えと成長につながる分野への投資を先行的かつ集中的に進める」とし、経済安全保障の強化をはじめ、食料の安定供給体制の構築、エネルギーや資源の安定確保に取り組む方針を示しています。
あわせて、防災・減災対策や国土強靭化の推進、将来を見据えた投資の拡大など、多岐にわたる施策を進めていくとしています。
2.3 3：防衛力と外交力の強化
政府は、「国民の安全と豊かさを支える強い日本を実現する」という考えのもと、外交・安全保障分野への対応や、米国の関税措置への対策などを進める方針を示しています。
これら3つの柱を軸に、経済成長によって生まれた成果を国民全体に還元し、誰もが暮らしの豊かさを実感できる社会の実現を目指すとしています。
