6. 住民税非課税世帯になるための「収入目安」はどれくらい？
住民税が非課税となるかどうかは、同一生計配偶者や扶養親族の人数に加えて、収入の種類によっても判断が変わります。
所得は「収入額から各種控除を差し引いた金額」で算出されるため、ここでは神戸市の基準を参考に、分かりやすく「収入額ベース」に置き換えて見ていきましょう。
6.1 単身世帯のケース例
合計所得金額が45万円以下になる方
- 給与収入のみで収入金額が100万円以下
- 年金収入のみで収入金額が155万円以下（65歳以上）
- 年金収入のみで収入金額が105万円以下（65歳未満）
6.2 同一生計配偶者か扶養家族が1名いるケース例
合計所得金額が101万円以下になる方
- 給与収入のみで収入金額が156万円以下の方
- 年金収入のみで収入金額が211万円以下の方（65歳以上）
- 年金収入のみで収入金額が171万3333円以下の方（65歳未満）
単身世帯の場合、給与収入のみであれば年収100万円以下、65歳以上で年金収入のみの場合は155万円以下が、住民税非課税の目安となります。
一方、同一生計の配偶者や扶養親族がいる世帯では、その人数に応じて非課税となる収入の上限が高く設定されます。
とくに、65歳以上で年金収入のみの世帯では、年収211万円以下まで非課税となり、単身世帯と比べて基準が大きく緩和されている点が特徴です。
このように、住民税の課税・非課税は、世帯構成や収入の内容によって異なることが分かります。
