新年度がスタートし、春の暖かさを感じる2026年4月、年金の振込通知書が届き、ご自身の受給額を改めて確認された方も多いのではないでしょうか。
物価の上昇が続くなかで、「他の人は一体いくらくらい年金をもらっているのだろう」「自分の年金額は平均と比べてどうなのだろう」と、気になることもあるかもしれません。
特に女性は、働き方やライフイベントによって年金額が変わりやすいため、同世代の平均額はひとつの目安になるでしょう。
この記事では、60歳代から90歳以上まで、1歳刻みの詳細なデータをもとに、厚生年金と国民年金の平均受給額を一覧表でわかりやすく解説します。男女別の平均額やライフコースごとのモデルケースもご紹介しますので、ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の生活設計の参考にしてみてください。
1. 日本の公的年金制度、その「2階建て」の仕組みとは？
公的年金は「2階建て構造」だと聞いたことがある人もいるでしょう。
これは、日本の年金制度が「1階部分にあたる国民年金（基礎年金）」と「2階部分にあたる厚生年金」から成り立つためです。
1.1 1階部分：原則すべての人が加入する「国民年金（基礎年金）」
- 加入対象者：原則として日本に住む20歳以上60歳未満の全員
- 年金保険料：国民年金保険料は全員一律。ただし年度ごとに改定あり（2026年度月額：1万7920円）
- 受給額：保険料を40年間欠かさず納付すれば満額が受け取れる（2026年度月額：7万608円）
国民年金の加入者は第1号被保険者～第3号被保険者にわかれ、このうち第2号被保険者が後述する厚生年金に加入します。厚生年金保険料を支払う人は、別途国民年金保険料を支払う必要はありません。
また、第3号被保険者も保険料の納付義務がありません。
1.2 2階部分：会社員や公務員などが上乗せで加入する「厚生年金」
- 加入対象者：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※1）に働き一定要件を満たした人が国民年金に上乗せで加入
- 年金保険料：収入に応じて厚生年金保険料が変わる。ただし上限あり（※2）
- 受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり
※1 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
