6. 高齢者世帯は「住民税非課税世帯」に該当しやすい？
厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」を参考に、年代ごとに住民税が「課税されている世帯」の割合を見ていきましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
住民税が課税されている世帯の割合は、30～50歳代ではおよそ9割に達していますが、60歳代では79.8％まで下がります。
さらに、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％となっています。
このように、年齢が高くなるほど、住民税が課税される世帯の割合は段階的に減少していきます。
一般的に、年金生活へ移ると現役時代より収入が減少することに加え、65歳以上には公的年金に対する所得控除が手厚く設けられています。
また、遺族年金は課税の対象外です。
こうした事情から、年金を主な収入源とする高齢者世帯は、住民税非課税世帯に該当しやすい傾向にあると考えられます。
7. まとめ
今回は、住民税が非課税になる、年金収入や給与収入のボーダーラインについて詳しく解説しました。
住民税が非課税になる「所得基準」は、市区町村ごとに異なります。
そのため、お住まいの市区町村の基準を確認しておくことも大切です。
日々の生活の助けとなる公的な制度の内容や、ご自身が該当しないか併せて確認しておきましょう。
