5. まとめ
少子高齢化が進む日本では、医療保険料の負担について、現役世代だけでなく高齢者自身の負担も段階的に見直されています。
年金額は賃金や物価の変動率を背景に毎年度見直しが行われており、直近は3年度連続で増額改定されていますが、物価の上昇率を下回る改定率であり実質的には目減りです。
さらに、こうして後期高齢者医療保険料の負担は増えています。介護保険料も近年は上昇傾向にあります。
社会保障の全体像を見据えつつ、制度の変更に柔軟に対応できる準備を始めておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省 保険局「後期高齢者医療の保険料の賦課限度額について」
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」
- 日本年金機構「Q.年金から所得税および復興特別所得税が源泉徴収される対象となる人は、どのような人でしょうか。」
和田 直子