75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」は、2年ごとの保険料改定や所得に応じた負担割合など、生活に直結する重要なルールがあります。
2025年12月12日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、2026年度と2027年度の後期高齢者医療の保険料賦課限度額を、現行の80万円から85万円へ引き上げる方針を示し、同部会はこれを了承しました。
こうした仕組みや最新の負担増の背景を知ることは、将来のマネープランを立てる上で欠かせません。
現行の保険料はどれくらいなのか、都道府県別に見ていきましょう。
1. 原則75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」とは？
日本では「国民皆保険制度」が導入されています。
「すべての人が」いずれかの「公的医療保険に加入」し、安心して医療を受けられる仕組みになっているのです。
加入する保険の種類は主に働き方によって以下のように異なります。
- 会社員：「協会けんぽ」や「健康保険組合」
- 公務員や教職員：「共済組合」
- 自営業者や無職の人：「国民健康保険」
また、75歳以上になると、従来の加入先に関わらず「後期高齢者医療制度」へ自動的に移行します。
さらに、65歳以上で一定の障害があると認定された人は、希望すればこの制度に加入することも可能です。
具体的な要件は、以下のとおりです。
【障害認定される要件】
- 障害年金1級または2級
- 身体障害者手帳1級、2級、3級または「4級の一部」
- 精神障害者保健福祉手帳1級または2級
- 東京都愛の手帳（療育手帳）1度または2度
※身体障害者手帳における「4級の一部」とは、「下肢障害4級1号（両下肢のすべての指を欠くもの）」「下肢障害4級3号（一下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの）」「下肢障害4級4号（一下肢の機能に著しい障害があるもの）」「音声・言語機能障害」が該当します。
後期高齢者医療制度は、各都道府県ごとに設置された「後期高齢者医療広域連合」が主体となって運営しており、すべての市町村がこの広域連合に加入しています。
医療費の自己負担割合は原則1割ですが、所得状況によっては2割や3割となる場合もあるため、負担率が変動する点には注意が必要です。
- 一般所得者等：1割負担
- 一定以上所得者：2割負担
- 現役並み所得者：3割負担
それぞれの所得要件は、以下のとおりです。
- 一般所得者：課税所得28万円未満
- 一定以上所得者：課税所得28万円以上145万円未満
- 現役並み所得者：課税所得145万円以上
では、後期高齢者医療保険料はどれくらいなのでしょうか。
2. 【後期高齢者医療制度】「保険料」は月額いくら？
後期高齢者医療保険料は原則2年ごとに見直されており、直近では2024年度に改定が行われました。
なお、2026年度・2027年度の保険料は、従来通りであれば「後期高齢者医療保険料額決定通知書」として、7月中旬ごろに各被保険者へ郵送されます。
この制度は、高齢者本人が納める保険料に加え、現役世代が負担する「後期高齢者支援金」によって成り立っていますが、少子高齢化の影響で制度開始時と比べると、現役世代の負担は1.7倍にまで増加しました。
こうした状況を受け、2024年度からは「高齢者の保険料の伸び」と「現役世代が負担する支援金の伸び」が一致するように制度が見直されています。
全国平均での被保険者一人あたりの年間保険料は、次のようになっています。
- 被保険者均等割額の年額：5万389円
- 被保険者均等割額の月額：4199円
- 所得割率：10.21％
- 平均保険料額の年額：8万6306円
- 平均保険料額の月額：7192円
2022年度から2023年度にかけての平均保険料（月額）は6575円であり、そこから7.7％上昇しています。
もっとも、ここで示したのは全国平均の数値にすぎません。
実際に後期高齢者医療制度の保険料を算定する際には、次の2種類の保険料を組み合わせて計算する仕組みになっています。
- 均等割額：被保険者が均等に負担する保険料
- 所得割額：被保険者の前年の所得に応じて負担する保険料
具体的な金額を確認することで、よりイメージがつかみやすくなるでしょう。
次章では、厚生労働省の資料を参考にしつつ、年金収入が195万円の場合に後期高齢者医療保険料が都道府県ごとにどの程度差があるのかを見ていきます。
3. 【後期高齢者医療制度】「保険料」が高い都道府県はどこ？（年金収入195万円のケース）
都道府県ごとの違いを把握するために、まずは年金収入195万円の場合の月額保険料を例に確認してみましょう。
2025年度の都道府県別保険料は、次のとおりです。
- 全国：5673円
- 北海道：6325円
- 青森県：5415円
- 岩手県：4808円
- 宮城県：5216円
- 秋田県：5042円
- 山形県：5283円
- 福島県：5056円
- 茨城県：5358円
- 栃木県：4991円
- 群馬県：5567円
- 埼玉県：5067円
- 千葉県：5008円
- 東京都：5355円
- 神奈川県：5440円
- 新潟県：4850円
- 富山県：5033円
- 石川県：5573円
- 福井県：5458円
- 山梨県：6003円
- 長野県：5156円
- 岐阜県：5400円
- 静岡県：5275円
- 愛知県：6117円
- 三重県：5475円
- 滋賀県：5371円
- 京都府：6180円
- 大阪府：6495円
- 兵庫県：6134円
- 奈良県：5833円
- 和歌山県：6125円
- 鳥取県：5892円
- 島根県：5618円
- 岡山県：5758円
- 広島県：5438円
- 山口県：6408円
- 徳島県：6033円
- 香川県：5892円
- 愛媛県：5719円
- 高知県：6100円
- 福岡県：6641円
- 佐賀県：6250円
- 長崎県：5792円
- 熊本県：6259円
- 大分県：6509円
- 宮崎県：5675円
- 鹿児島県：6592円
- 沖縄県：6410円
最も高額なのは福岡県で6641円、最も低いのは岩手県の4808円であり、その差は1833円となっています。
4. 【後期高齢者医療制度】「保険料」が高い都道府県はどこ？（年金収入82万円のケース）
次に、国民年金のみを受給しているケースを想定し、年金収入が82万円の場合の月額保険料を都道府県別に見ていきましょう。
2025年度の各都道府県における保険料は、以下のとおりです。
- 全国：1260円
- 北海道：1316円
- 青森県：1170円
- 岩手県：1092円
- 宮城県：1183円
- 秋田県：1125円
- 山形県：1190円
- 福島県：1148円
- 茨城県：1183円
- 栃木県：1133円
- 群馬県：1225円
- 埼玉県：1142円
- 千葉県：1092円
- 東京都：1183円
- 神奈川県：1148円
- 新潟県：1100円
- 富山県：1167円
- 石川県：1269円
- 福井県：1242円
- 山梨県：1269円
- 長野県：1109円
- 岐阜県：1233円
- 静岡県：1175円
- 愛知県：1333円
- 三重県：1223円
- 滋賀県：1215円
- 京都府：1409円
- 大阪府：1429円
- 兵庫県：1320円
- 奈良県：1283円
- 和歌山県：1358円
- 鳥取県：1300円
- 島根県：1254円
- 岡山県：1250円
- 広島県：1241円
- 山口県：1425円
- 徳島県：1400円
- 香川県：1350円
- 愛媛県：1298円
- 高知県：1400円
- 福岡県：1500円
- 佐賀県：1425円
- 長崎県：1308円
- 熊本県：1450円
- 大分県：1480円
- 宮崎県：1292円
- 鹿児島県：1492円
- 沖縄県：1410円
最も高いのは福岡県の1500円、最も低いのは岩手県と千葉県の1092円で、その差は408円となっています。
5. まとめ
少子高齢化が進む日本では、医療保険料の負担について、現役世代だけでなく高齢者自身の負担も段階的に見直されています。
年金額は賃金や物価の変動率を背景に毎年度見直しが行われており、直近は3年度連続で増額改定されていますが、物価の上昇率を下回る改定率であり実質的には目減りです。
さらに、こうして後期高齢者医療保険料の負担は増えています。介護保険料も近年は上昇傾向にあります。
社会保障の全体像を見据えつつ、制度の変更に柔軟に対応できる準備を始めておきましょう。
