「人生100年時代」と呼ばれる長寿時代。
これからの長い人生を見据え、計画的に老後の資金を準備していくことが大切です。
老後にかかる生活費や医療費、受給できる年金額を把握したうえで資金計画を立てましょう。
本記事では、75歳以上の後期高齢者世帯における1ヶ月の生活費や医療費の窓口負担について解説します。
厚生年金・国民年金の平均受給額も紹介するので、ぜひ参考にして老後の資金準備を始めてみてはいかがでしょうか。
1. 75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」
まず、75歳以上の医療費の窓口負担について確認しましょう。
75歳になると、それまで加入していた健康保険や国民健康保険から「後期高齢者医療制度」に自動的に移行します。
後期高齢者医療制度では、被保険者（加入している人）の所得に応じて医療費の窓口負担の割合が異なります。
1.1 後期高齢シニア【75歳～】医療費の窓口負担「2割」となる人の課税所得は何万円？
後期高齢者医療制度の医療費窓口負担は、以下のような基準で割合が決まります。
- 一般所得者（下記のいずれにも該当しない方）：1割負担
- 一定以上所得のある方（課税所得28万円以上）：2割負担
- 現役並み所得者（課税所得145万円以上）：3割負担
たとえば、全体の医療費が1万円の場合、一般所得者は1000円、一定以上所得のある方は2000円、現役並み所得者は3000円を負担します。
所得が多くなるほど医療費の自己負担割合が大きくなる点を頭に入れておきましょう。
なお、以前は一般所得者が1割、現役並み所得者が3割でしたが、2022年10月1日から一定以上所得のある方が2割負担することとなっています。
今後も窓口負担の割合が変化する可能性があるため注意が必要です。
