5. 年金受給者が知っておきたい確定申告とマイナンバーカードの活用

公的年金は所得税法上「雑所得」に該当しますが、特定の条件を満たす場合は「確定申告不要制度」が適用され、確定申告をする必要がなくなります。

5.1 確定申告が不要になる条件とは？

以下の2つの条件を両方満たす場合、所得税等の確定申告は不要となります。

  • 公的年金等（※1）の収入金額の合計が400万円以下で、かつ、そのすべてが源泉徴収の対象となっていること
  • 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下であること

※1 国民年金、厚生年金、共済組合から支給される老齢年金や、恩給、過去の勤務先から支給される年金、確定給付企業年金などが該当します。
※2 生命保険契約などに基づく個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。 

ただし、所得税の還付を受けたい場合（※3）には、確定申告が必要です。

また、所得税の確定申告が不要な方でも、住民税の申告が必要になる場合があります。例えば、源泉徴収票に記載されていない生命保険料控除や地震保険料控除などを適用したい場合や、公的年金以外の所得がある場合（※4）などです。

ご自身の状況が不明な場合は、お住まいの市区町村へ問い合わせてみるのがよいでしょう。

※3 医療費控除や雑損控除などにより、公的年金から源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合などです。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が市区町村に連携されるため、別途住民税の申告をする必要はありません。

5.2 スマホで完結！2025年分からの確定申告の変更点

令和7年（2025年）分の確定申告から、スマートフォンとマイナンバーカードの連携がさらに強化され、手続きがより簡単になります。

スマートフォンのマイナンバーカード機能を使えば、カード本体を読み取ることなく、申告書の作成からe-Taxでの送信まで完結できます。

申告書は、国税庁のウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」で画面の案内に従って入力するだけで作成可能です。自動計算機能があるため、計算ミスを防ぐことにもつながります。

さらに、マイナポータル連携機能を利用すると、保険料控除証明書や源泉徴収票といった必要書類の情報を自動で取得し、申告書に反映させることができます。これにより、書類の収集や入力の手間が省け、確定申告にかかる時間を大幅に短縮できるでしょう。

注意したいマイナンバーカードと電子証明書の有効期限

これらの便利なサービスを継続して利用するためには、マイナンバーカードと電子証明書の有効期限に注意が必要です。期限が切れてしまうと、e-Taxでの手続きができなくなります。

確定申告シーズンは市区町村の更新窓口が混雑しやすいため、時間に余裕を持って早めに更新手続きを済ませておくことをおすすめします。

6. まとめ

今回は、公的年金の平均受給額や、現役時代の働き方が将来の年金額にどう影響するのかを、多様なデータを用いて解説しました。

厚生年金と国民年金では受給額に大きな違いがあり、特に女性は働き方によって受け取る金額が大きく変わることをご理解いただけたかと思います。

ここで示した平均額はあくまで一つの目安です。

本当に大切なのは、ご自身の年金加入記録に基づいた「年金見込額」を正確に把握することです。

年に一度郵送される「ねんきん定期便」や、いつでも最新情報を確認できる「ねんきんネット」などを活用し、ご自身の状況を確認してみてはいかがでしょうか。

この記事が、新年の生活設計を考えるきっかけとなれば幸いです。

参考資料

石津 大希