物価高対策として政府が検討する「給付付き税額控除」をご存じでしょうか。10万円の控除により、納税者は減税、非課税世帯は現金給付と、所得に応じた公平な支援を目指した仕組みとなっています。
さらに、2026年から所得税の非課税ラインが160万円から178万円に引き上げられ、パートやアルバイト労働者の手取りが増える見込みです。
ただし、106万円と130万円の社会保険の壁は残るため、働き方の選択には慎重な判断が必要です。
1. 10万円の給付付き税額控除が行われるとどうなる？
ここ数年続いている物価高は、国民生活を圧迫しています。そこで、政府は国民生活を支援するために「給付付き税額控除」の実施を検討しています。
給付付き税額控除とは、減税と給付を合わせた経済政策です。納税者と非課税者の不公平感をなくし、等しく経済的恩恵をもたらせるメリットがあります。
10万円の給付付き税額控除が実施された場合、具体的にどのような経済的メリットがあるのかを見てみましょう
1.1 中・高所得層
- 所得税の納税額：30万円（控除額10万円を上回る）
- 控除・給付の適用：10万円が減税として適用
- 最終的な効果：納税額が20万円となり、納税負担が軽減される
1.2 低所得層
- 所得税の納税額：8万円（控除額10万円を下回る）
- 控除・給付の適用：8万円の減税で納税額がゼロになり、残りの2万円を現金給付
- 最終的な効果：納税額がゼロになり、さらに2万円を現金で受け取る
1.3 非課税世帯
- 所得税の納税額：ゼロ
- 控除・給付の適用：10万円が全額現金給付される
納税者は節税による手取り収入の増加、非課税世帯は現金給付という形で支援が行われます。
