2. 給付金以外にも活用したい「人的資本」
給付金や支援金制度は生活を助けてくれる存在ですが、自分自身の人的資本を活用することも、老後生活においては重要です。無理のない範囲で就労し、収入を得られれば経済的にゆとりが生まれやすいでしょう。
実際に、昨今は長寿化や年金不安などの影響から、働くシニアは増えています。
令和6年の労働力人口は6957万人で、そのうち65～69歳が400万人、70歳以上が546万人となっています。また、65歳以上の労働力人口比率（働く・働きたい人の割合）は以下のとおりでした。
- 65～69歳：54.9％
- 70～74歳：35.6％
- 75歳以上：12.2％
特に人手不足に直面する中小企業では、年齢にかかわらず能力ある人材に長く活躍してもらいたいという実情があります。つまり、高齢者にとって働きやすい環境といえるのです。
ハローワークによっては、高齢者の就労支援を専門的に行う窓口を設置しており、他にも地域のシルバー人材センターを活用する手段もあります。心身ともに負担なく働ければ、収入を得られるだけでなく健康維持にも役立つでしょう。
