2. 給付金以外にも活用したい「人的資本」
給付金や支援金制度は生活を助けてくれる存在ですが、自分自身の人的資本を活用することも、老後生活においては重要です。無理のない範囲で就労し、収入を得られれば経済的にゆとりが生まれやすいでしょう。
実際に、昨今は長寿化や年金不安などの影響から、働くシニアは増えています。
令和6年の労働力人口は6957万人で、そのうち65~69歳が400万人、70歳以上が546万人となっています。また、65歳以上の労働力人口比率(働く・働きたい人の割合)は以下のとおりでした。
- 65~69歳:54.9%
- 70~74歳:35.6%
- 75歳以上:12.2%
特に人手不足に直面する中小企業では、年齢にかかわらず能力ある人材に長く活躍してもらいたいという実情があります。つまり、高齢者にとって働きやすい環境といえるのです。
ハローワークによっては、高齢者の就労支援を専門的に行う窓口を設置しており、他にも地域のシルバー人材センターを活用する手段もあります。心身ともに負担なく働ければ、収入を得られるだけでなく健康維持にも役立つでしょう。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)