2. 子ども1人2万円「物価高対応子育て応援手当」とは
物価高の影響は、特に子育て世帯で顕著です。食費や消耗品をはじめとした生活に欠かせない品目が値上がりすると、自然と支出が膨らんでしまいます。賃金の上昇が十分に追いついていない状況において、生活に厳しさを感じてしまうのは致し方ありません。
そこで、政府は国民生活を支援する一環として、子ども1人あたり2万円の現金給付を行うことを決定しました。子どもがいる世帯が対象で、所得制限なしという枠組みで行われます。
なお、対象となる子どもは「0歳〜高校3年生相当（18歳になる年度末まで）」です。子どもを養育しており、児童手当の受給者（主たる生計維持者）になっている人が受給者となります。
なお、原則として「プッシュ型」（申請不要）で、児童手当と同じ口座に振り込まれる運用になります。
