2025年の食品値上げは2万品目を突破し、家計への負担が深刻化しています。特に子育て世帯では食費や日用品の支出増が家計を圧迫。
そのような状況を受けて、政府が「物価高対応子育て応援手当」として子ども1人あたり2万円を給付することを決定しました。対象世帯や受給時期、注意点について詳しく解説します。
1. 2026年も物価上昇は続く見込み
昨今、原材料価格や人件費の上昇の影響を受けて、さまざまな品目が値上げされています。帝国データバンクの調査によると、2025年における主要食品メーカー195社の価格改定の状況を見ると、飲食料品の値上げは累計2万609品目に達しました。
2024年実績（1万2520品目）を約6割（64.6％）上回り、2023年以来2年ぶりに2万品目を超えました。コストプッシュ型の一時的な物価高から、持続的な物価上昇へ転じた兆候が見られており、今後もさまざまなモノやサービスの価格は上昇していくと考えられるでしょう。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
