【厚生年金】平均年収427万円・33年間、働いた女性「年金額はいくら？」60歳から90歳以上までの男女《平均年金月額》はいくら？【厚生年金・国民年金】確定申告がいらない人はどんな人？2つの条件をFPが解説！

4. 【厚生年金・国民年金】確定申告がいらない人はどんな人？2つの条件をFPが解説

公的年金は所得税法上「雑所得」として扱われますが、特定の条件を満たす場合は「確定申告不要制度」が適用され、確定申告の手続きが免除されます。

以下の2つの条件を両方満たす場合、納税額が発生したとしても所得税などの確定申告は不要となります。

※1 国民年金、厚生年金、共済組合から支給される老齢年金や恩給、過去の勤務先から支給される年金、確定給付企業年金などが該当します。
※2 生命保険契約などに基づく個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。

確定申告不要制度の対象者

ただし、所得税の還付を受けたい場合（※3）には確定申告が必要です。

また、所得税の確定申告が不要な場合でも、源泉徴収票に記載されていない生命保険料控除や地震保険料控除などを適用したい場合や、公的年金以外の所得があり住民税の申告が必要な場合があります（※4）。

ご自身の状況が不明な場合は、お住まいの市区町村役場に問い合わせてみるとよいでしょう。

※3 医療費控除や雑損控除などによって、公的年金から源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合などです。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が市区町村に共有されるため、別途住民税の申告を行う必要はありません。

2025年（令和7年）分の確定申告からは、スマートフォンとマイナンバーカードの連携がさらに強化され、手続きがより簡単になります。

スマートフォンのマイナンバーカード機能を利用することで、カード本体を読み取ることなく、申告書の作成からe-Taxでの送信までが可能になります。

申告書は、国税庁のウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」で画面の案内に従って入力するだけで完成し、自動計算機能により計算ミスも防げます。

さらに、マイナポータル連携機能を使えば、保険料控除証明書や源泉徴収票といった必要書類の情報を自動で取得し、申告書に反映させることができます。これにより、書類を探して手入力する手間が省け、確定申告にかかる時間を大幅に短縮できるでしょう。

これらの便利なサービスを継続して利用するためには、マイナンバーカードと電子証明書の有効期限に注意が必要です。もし期限が切れてしまうと、e-Taxでの手続きができなくなります。

確定申告シーズンは市区町村の更新窓口が大変混雑するため、時間に余裕を持って早めに更新手続きを済ませておくことをおすすめします。

今回は、公的年金の仕組みから平均受給額、そして年金生活者の家計収支の実態までを詳しく見てきました。

データからは、厚生年金や国民年金の受給額には大きな個人差があること、そして平均的な年金収入だけでは家計が赤字になる世帯も少なくないという現実が浮かび上がります。

ご自身の将来の生活をより具体的にイメージするためにも、まずは「ねんきんネット」などを活用して、ご自身の年金見込額を確認してみてはいかがでしょうか。

その上で、現在の家計状況を見直し、ゆとりある老後を迎えるためにどのような準備ができるかを考えてみることが大切です。

この記事が、皆さまの豊かなセカンドライフに向けた計画づくりの一助となれば幸いです。

村岸理美