新しい年を迎え、家計管理の要となる「年金」について改めて向き合う時期ですね。
実は例年1月下旬には、新年度（4月分〜）の年金額と給付金の改定率が公表されるため、2026年度の最新ニュースも間もなく届きます。
物価高が続く今、こうした公的支援がどう変わるのかを知ることは、家計を守る大切な第一歩です。
そこで今回は、個人差のある受給額の考え方から、申請漏れに注意したい「給付金」の仕組み、そして将来に影響する「遺族年金」の法改正まで、今押さえておきたいポイントを整理して解説します。
1. 【老齢年金本体】現役時代の加入状況により、個人差が大きい！
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で15万円台です。
ただし表のようにように、厚生年金を月額30万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額3万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。
年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
