2. 「給付付き税額控除」の仕組みとは?所得別の3つの支援パターンを解説
給付付き税額控除は、所得税額を減らす「税額控除」と、現金を支給する「給付」を組み合わせた制度です。
この制度の最大の特徴は、本来納めるべき税額よりも税額控除額のほうが大きい場合に、控除しきれなかった差額分が現金として給付される点にあります。
この仕組みにより、所得が少なく納税額が低い方や、所得が基準を下回り所得税が非課税となっている世帯にも、支援が行き渡るように設計されています。
制度による支援の受け方は、所得に応じて主に3つのパターンに分かれます。それは「税額控除のみ」「税額控除と現金給付の両方」「現金給付のみ」の3つです。具体的な例を見ていきましょう。
2.1 具体例で見る控除額10万円の場合の3パターン
パターン1:中・高所得層の場合
- 所得税の納税額が30万円(控除額10万円を上回る)
- 適用内容:10万円の全額が税額控除として適用されます。
- 結果:納税額が20万円に減り、税負担が軽減されます。
パターン2:低所得層の場合
- 所得税の納税額が8万円(控除額10万円を下回る)
- 適用内容:納税額8万円分が減税され、納税は不要となります。さらに、控除しきれなかった差額の2万円が現金で支給されます。
- 結果:税金の支払いがなくなる上に、2万円の現金を受け取ることができます。
パターン3:非課税世帯の場合
- 所得税の納税額がゼロ
- 適用内容:所得税の支払いがないため、控除額である10万円が全額現金で支給されます。
- 結果:これまでの減税策では支援の対象外だった世帯にも、直接的な経済支援が届くことになります。
