1. 日経平均は3年連続上昇

2025年12月30日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比187円44銭安の5万0339円48銭でした。同日は2025年の大納会でした。足元で上昇が続いていたことから同日は小幅に下落しましたが、年間を通じては1万444円高と3年連続の上昇となりました。東証プライム市場でも株価が2倍以上に増えた銘柄が珍しくありませんでした。

中でも相場をけん引したのが半導体関連銘柄です。AIへの過剰投資を不安視する声はあるものの、依然として投資家からの人気は根強く、キオクシアホールディングスの株価は6倍以上に値上がりしました。ソフトバンクグループなども売買が活発でした。

さて、今週は新年最初の取引となる大発会を迎えます。2026年、日経平均はどのような動きになるでしょうか。まず新年に大きな動きがあったのがトランプ米政権による南米ベネズエラへの攻撃です。マドゥロ大統領を拘束しました。米国への麻薬流入を食い止めるためと主張していますが、国際法上の正当性を欠くとの見方も出ています。

地政学リスクが相場動向に影響することが懸念されます。2026年1月2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反発し、終値は前営業日の2025年12月31日に比べ319ドル10セント高の4万8382ドル39セントでした。目新しい取引材料が少なかったものの、前営業日までの4日間に667ドル下落していたことから、主力株を買い直す動きが出ました。ただし、同日はベネズエラへの大規模攻撃の前です。

日本株において、地政学リスクがどこまで意識されるかは判断が難しいところです。慎重な動きになることもあれば、リスク回避から日本株が買われることもあります。まずは寄り付きや前場などの動向を見極めたいところです。

足元では、今週は米サプライマネジメント協会(ISM)の製造業景況指数、ISMサービス業景況感指数などが発表されます。9日には12月の米雇用統計も発表されることから、これらの主要な景気指標の結果を待ちたいという投資家も多いでしょう。短期、中長期、両方の戦略を持って臨みたいところです。

トランプ米政権による南米ベネズエラへの攻撃により生じた地政学リスクの影響がどこまで意識されるかは判断が難しいところです。

日経平均株価

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