2025年も、政治や経済など大きな変化が見られた1年でしたね。
女性初の総理大臣が誕生し、大規模な予算を組み、さらなる改革が進められていきます。
なかでも「給付付き税額控除」という新しい制度の動向が気になります。
物価高対策として国民全員に一律の現金給付が期待される中で突如現れた「給付付き税額控除」という制度。
制度設計には時間が必要となるため、近々の物価高対策とはなりませんが、長い目で見て「本当に支援が必要とされる層」をサポートできるとして注目されています。
「給付」が付く「税額控除」なら、わざわざ時間をかけて新しい制度を導入しなくても「現金給付」で良いのでは？という声も聞こえてきますが、高市総理はこの「給付付き税額控除」にこだわっています。
「給付付き税額控除」とは、いったいどういう制度なのでしょうか。本記事で解説していきます。
1. 高市総理がこだわる「給付付き税額控除」
2025年10月24日に行われた所信表明演説で、高市総理は「給付付き税額控除」の制度設計を速やかに始めるとの考えを明らかにしました。
1.1 《2025年10月24日》「給付付き税額控除」の導入を目指す
この演説では、夏の参議院議員選挙で自由民主党が公約として掲げた「一律の現金給付」は実施しない方針であることも、あらためて示されました。
首相官邸のウェブサイトで公開されている「第219回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説」によると、総理は「この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応」であり、「実質賃金の継続的上昇が定着するまでには、一定の時間を要する」と述べています。
さらに、「税・社会保険料負担で苦しむ中・低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにしなければならない」と語り、恒久的で公平な対策として「給付付き税額控除」の導入を急ぐ考えを示しました。
このことから、高市内閣が目指しているのは一時的な対策ではなく、国民の生活を根本から支えるための仕組み作りであることがわかります。
1.2 《2025年11月27日》与野党4党の政務調査会長怪談で意見交換
2025年11月27日、自民、公明、立憲民主、そして新たに日本維新の会を加えた与野党4党の政務調査会長会談が開催されました。
この会談では「給付付き税額控除」の導入に関する今後の進め方などについて意見交換が行われました。
1.3 《2025年12月17日》政府・与野党で「国民会議」設置の意向を示す
2025年12月17日に開かれた記者会見で、高市総理は以下のように発言しています。
政府・与党だけではなくて、野党の皆様も交えた国民会議を設置して、給付と負担の在り方や、それから社会保障給付との整合性、そしてまた所得の把握といった給付付き税額控除の制度設計を含めて、税と社会保障の一体改革についてしっかり議論を進めていきたいと考えております。
それでは、高市総理が導入に意欲を示す「給付付き税額控除」とは、具体的にどのような制度で、誰がどのような恩恵を受けられるのでしょうか。
