4. まとめ
2026年がスタートしました。この1年でわたしたちの暮らしはどのように変わるのでしょうか。
昨年は、大企業を中心に給与引き上げのニュースもたくさん目にしました。しかし、中小企業の多くはインフレに追いついていないのが実情でしょう。
全ての層の収入アップが実現したとしても、物価高が続いたり、社会保険料の負担が増えたりして手取りが増えなければ暮らしは改善されません。
給付付き税額控除の実現を目指すと同時に、これらの問題解決も進めていきたいものです。
参考資料
- 首相官邸「高市内閣総理大臣記者会見」
- 首相官邸「第219回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説」
- 財務省「資 料（諸外国の制度について）」
- 厚生労働省「給付付き税額控除の概要（例）」
- 国税庁「給付付き税額控除制度の執行上の課題について」
- 首相官邸「高市内閣総理大臣記者会見」
- 自民党「小林政務調査会長 記者会見」
和田 直子
